カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2016/10/13 統合報告書を作成する企業が増加、日経225銘柄の半数超に

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今年も各社の統合報告書がほぼ出そろった。企業価値レポーティング・ラボの調査によると、今年統合報告書を発行した企業（監査法人など上場企業以外の主体も一部含まれる）は266社（2016年10月現在）で、日経225銘柄では半数 … 続きを読む →

2016/10/12 一部新聞で誤報も・・・手形割引料を下請事業者に負担させることの是非

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最近、安倍首相が「下請取引の条件改善に全力で取り組む」旨の発言をしている。下請事業者との取引を抱える上場企業の役員としては、自社への影響が気になるところだろう。 親事業者と下請事業者の取引に関するルールとして「下請代金支 … 続きを読む →

2016/10/11 米国で“SASB”の開示義務化も 日本への影響は？

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英国に倣ったコーポレートガバナンス・コードへの初期対応は一段落した感があるが、今度は米国から新たな“波”が押し寄せるかもしれない。 日本でも、機関投資家等が投資先の選定にあたり企業のE（Environment=環境）、S … 続きを読む →

2016/10/07 従業員持株会の拠出金への奨励金額が増加している理由

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東証上場企業のうち従業員持株会を導入している企業の比率は9割近く（2016年3月末で89％）あり、おおむね導入済みと言える状況だが、導入済みの企業における次の課題は「奨励金の額の引き上げ」と言えそうだ（奨励金についてはケ … 続きを読む →

2016/10/06 「第三者委員会」への報酬は誰が負担する？

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企業で不祥事が起こると、その規模や深刻度によっては「第三者委員会」が立ち上がることがある。第三者委員会とは、不祥事に対する調査の客観性を担保するため、文字通り企業から独立した“第三者”によって構成される委員会であり、委員 … 続きを読む →

2016/10/05 先月末から申請受付開始の電子データ保存、 事前に協議すべき事項は？

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企業が作成・受領する「見積書」「契約書」「注文書」「請求書」「領収書」「棚卸表」などの文書は膨大な量になるだけに、それらを紙のまま保管している限り、保管コストが高くついたり社内の回付に手間がかかったりするといった問題がつ … 続きを読む →