2016/09/29 新基準の適用で繰延税金資産増加企業は88社、最大152億円

ROEの分母ともなる当期純利益に影響を与える「繰延税金資産」に対する経営者の関心は高い。繰延税金資産を積み増せば、税引前利益から控除される「法人税等」の金額が減り、税引後の「当期純利益」は増えることになる(繰延税金資産の … 続きを読む

2016/09/27 ISS等より厳しい議決権行使基準への対応策

国内外の機関投資家が議決権行使のスタンスを厳格化している。この背景には、大部分の機関投資家が受入れているスチュワードシップ・コードの指針5-4が、機関投資家の議決権行使について「自らの責任と判断の下で」行使すべきとし、ま … 続きを読む

2016/09/23 役員報酬総額に対する規制の世界的トレンド

多くの日本企業が進める役員報酬改革では、インセンティブ報酬(業績連動ボーナスや株式報酬など)の拡充が最大のテーマとなっている。一方、日本企業の基本報酬は欧米企業と遜色がなく、投資家も基本報酬水準の多寡は問題にしていない。 … 続きを読む

2016/09/21 (新用語・難解用語)フィデューシャリー・デューティー

金融庁が昨年(2015年)9月から「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を開催しているのは周知のとおりだが、この会議の中でよく出てくる言葉が「フィデューシャリー・デューティー … 続きを読む

2016/09/20 従業員の過労自殺による株主代表訴訟、役員の防衛策は?

過労で自殺した肥後銀行(熊本市)の男性行員の妻が同社の「株主」となり、同行を相手取り熊本地裁に株主代表訴訟を起こした(2016年9月7日付、熊本地裁)というニュースに衝撃を覚えた役員も少なくないだろう。この一件は、過労死 … 続きを読む

2016/09/16 消費者との契約実務に影響を与える法改正の動き

消費者被害の増加や消費者の権利意識の高まりに伴い、BtoCビジネスを取り巻く法規制は年々厳しくなっているが、ここにきて、企業と消費者との契約実務に大きな影響を与えかねない法改正の動きが出てきた。 まずは、選挙権の年齢を1 … 続きを読む

2016/09/14 「空売りファンド」のターゲットにならないために

米国の「空売りファンド」、グラウカス・リサーチ・グループ(以下、グラウカス)が伊藤忠商事(以下、伊藤忠)に対して仕掛けた「空売り」は失敗に終わったように見えるが、「空売りのポジションを取った後に不正会計の存在を主張するレ … 続きを読む