2016/09/13 配偶者控除廃止で給与体系の見直しも
所得税上の「配偶者控除」廃止の機運が高まっている。配偶者控除とは、文字通り「配偶者」のいる人の税負担を軽減する制度であり、配偶者(ここでは妻とする)の年間所得が38万円(給与収入ベースでは103万円。38万円とは、103 … 続きを読む
所得税上の「配偶者控除」廃止の機運が高まっている。配偶者控除とは、文字通り「配偶者」のいる人の税負担を軽減する制度であり、配偶者(ここでは妻とする)の年間所得が38万円(給与収入ベースでは103万円。38万円とは、103 … 続きを読む
経営陣にとって、自社の株価動向は気になるものだ。株価が大きく変動している場合には、その理由を把握するために証券会社に照会することもあろう。その場合、しばしば「外国人やヘッジファンドが買っている(売っている)」という回答が … 続きを読む
会社法上の解釈の明確化(*)と税務上の取扱いの整備により実現したリストリクテッド・ストックストック(譲渡制限付株式報酬)だが、報酬債権を「株式」の対価と位置付けるリストリクテッド・ストックと、「オプション」の対価と位置付 … 続きを読む
変化の早い時代、取締役は事業の転換や新規事業のための大型投資、M&Aなど重要な経営判断を迫られることが多い。それとともに、取締役の「リスク」も高まっている。 周知のとおり、取締役は会社との委任関係に基づいて「善 … 続きを読む
総還元性向100%という従前の方針を撤回し、年間投資5割増という積極的な投資計画を打ち出した金属加工機械大手のアマダホールディングス(アマダHD)の株価が昨日(2016年9月6日)5%超下落した。同社は引き続き配当性向5 … 続きを読む
これまで日本企業では、現社長が自分に対し従順な者を次期社長にし、自らは会長となり、“院政”を敷くというケースが少なからず見られた。こうした中、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社で設置が相次いでいるのが「任意の指名委員 … 続きを読む
この数年間、政府は企業における「ダイバーシティ」を実現するための政策を次々と打ち出してきた。その結果、上場企業の経営陣にもダイバーシティの必要性はかなり浸透しつつあるものの、ダイバーシティがもたらす経営上のメリットを心の … 続きを読む
コーポレートガバナンス・コードの原則3-1<情報開示の充実>の(V)では、取締役会に「経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明」を求めている。各社の社外取締役の選任議案を見ると … 続きを読む
イギリスで2015年3月に成立し、同年10月に施行された法律で、現代奴隷法(Slaveryは「奴隷制」「奴隷状態」を意味する)と訳される(以下、MSA2015)。MSA2015は、児童を違法な労働へ従事させたり、不当に安 … 続きを読む
SNSなどを用いた交流関係の広がりにより以前ほどではなくなったものの、かねてから日本企業では「社内結婚」が少なくない。社内結婚には会社へのロイヤリティを高めるなどの効果もあるが、その一方で、当人同士の感情が業務に持ち込ま … 続きを読む