2024/12/10 サステナビリティ情報の保証業務、監査法人に限定せず 「profession-agnostic制度」を導入へ
我が国初となるサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)は、プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業に対して2027年3月期から先行して適用され、その翌年に時価総額1兆円以上の企業、その後順次適用対象を拡大し、最 … 続きを読む
我が国初となるサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)は、プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業に対して2027年3月期から先行して適用され、その翌年に時価総額1兆円以上の企業、その後順次適用対象を拡大し、最 … 続きを読む
周知のとおり、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す「ステルスマーケティング」(略称:ステマ)は昨年(2023年)10月に景品表示法の規制対象に加えられ(規制の経緯については2023年1月17日のニュース「“ステマ … 続きを読む
周知のとおり、東京証券取引所(以下、東証)は2024年11月5日より現物市場の取引終了時刻を15時00分から15時30分に30分延伸(以下、立会時間の延伸)している。立会時間の延伸は「市場を巡る環境変化や多様化する投資家 … 続きを読む
2024年12月3日付のニュース「野村アセットが議決権行使基準を厳格化、取締役会の監督機能強化と資本生産性の向上求める」では野村アセットマネジメントが11月1日に公表した新たな議決権行使基準についてお伝えしたが、証券系の … 続きを読む
政策保有株式の保有は資産の効率的運用を妨げ、上場会社のROE(自己資本利益率)やROA(総資産利益率)を低める要因になっているとされる。コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)原則1-4でも、政策保有株式の縮減 … 続きを読む
国内機関投資家として最大規模の野村アセットマネジメントは2024年11月1日、「日本企業に対する議決権行使基準」の改定版を公表している。2023年も11月1日に公表したが、今年は国内大手機関投資家の中で最も早い公表日とな … 続きを読む
今年(2024年)6月にランサムウェアによるサイバー攻撃の被害を受け、個人情報の流出騒動を起こしたばかりのKADOKAWAだが(KADOKAWAのランサムウェア被害については2024年8月9日「非IT企業の方が高リスク … 続きを読む
株式会社レクタスパートナーズ 代表取締役 藤澤正路 周知のとおり、(2024年)11月5日に行われた米国大統領選挙ではドナルド・トランプ氏が現職副大統領のカマラ・ハリス氏を破り、第47代大統領に返り咲いた。この選挙結果は … 続きを読む
議決権行使助言会社最大手のISS(Institutional Shareholder Services)は2024年11月19日、2025年版の議決権行使助言方針(ポリシー)の改訂案についてオープンコメントの募集を開始し … 続きを読む
周知のとおり、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は現在、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)により開発されたIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2号「気候 … 続きを読む