2024/12/10 サステナビリティ情報の保証業務、監査法人に限定せず 「profession-agnostic制度」を導入へ

我が国初となるサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)は、プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業に対して2027年3月期から先行して適用され、その翌年に時価総額1兆円以上の企業、その後順次適用対象を拡大し、最 … 続きを読む

2024/12/09 コンプライアンスに敏感な大企業で安易なステマ規制違反が起こる背景

周知のとおり、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す「ステルスマーケティング」(略称:ステマ)は昨年(2023年)10月に景品表示法の規制対象に加えられ(規制の経緯については2023年1月17日のニュース「“ステマ … 続きを読む

2024/12/06 東証の取引時間延伸が上場企業の決算短信開示時刻に与えた影響

周知のとおり、東京証券取引所(以下、東証)は2024年11月5日より現物市場の取引終了時刻を15時00分から15時30分に30分延伸(以下、立会時間の延伸)している。立会時間の延伸は「市場を巡る環境変化や多様化する投資家 … 続きを読む

2024/12/05 大和アセット、「取締役」の構成のみでジェンダー多様性を判断 監査役は考慮せず

2024年12月3日付のニュース「野村アセットが議決権行使基準を厳格化、取締役会の監督機能強化と資本生産性の向上求める」では野村アセットマネジメントが11月1日に公表した新たな議決権行使基準についてお伝えしたが、証券系の … 続きを読む

2024/12/04 過去5年以内の政策保有株式の純投資目的への変更、有報での開示強化へ

政策保有株式の保有は資産の効率的運用を妨げ、上場会社のROE(自己資本利益率)やROA(総資産利益率)を低める要因になっているとされる。コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)原則1-4でも、政策保有株式の縮減 … 続きを読む

2024/12/03 野村アセットが議決権行使基準を厳格化、取締役会の監督機能強化と資本生産性の向上求める

国内機関投資家として最大規模の野村アセットマネジメントは2024年11月1日、「日本企業に対する議決権行使基準」の改定版を公表している。2023年も11月1日に公表したが、今年は国内大手機関投資家の中で最も早い公表日とな … 続きを読む