有価証券報告書（有報）を定時株主総会（総会）の前に開示する動きが広がる中、著名なアクティビストであるダルトン・インベストメンツ（ダルトン）が投資先企業に対して、2026年6月総会の議決権基準日の変更を求める株主提案を順次行う方針を示し、上場会社のみならず資本市場関係者の注目を集めている（ダルトンのリリースはこちら）。

ダルトンは株主提案の趣旨として、①有報等の重要な情報を総会よりも十分に早い時期に開示することで、投資家がその情報を分析・検討したうえで議決権を行使できるようになることと、②現在6月下旬に集中している総会開催日が分散することで、株主が総会に参加する機会が広がること、を挙げている。

ただ、上場会社の多くが「3月31日」を基準日としている現状では、有報の開示が総会に近接したタイミング（総会当日や前日）とならざるを得ないため、投資家がその内容を精査したうえで議案への賛否を判断することは難しい。そこでダルトンは、議決権の基準日を「4月末～5月中旬」に変更すべき、と主張している。

基準日 ： その日において株主名簿に名前が載っていれば、株主総会での議決権行使や配当を受ける権利を享受できる日のこと。定時株主総会の基準日を定款に記載しなければ、毎年、基準日を公告しなければならない。その手間を避けるために、定款に基準日を記載するのが通常である。

ダルトンがこうした方針を打ち出した背景には、・・・

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