2015/12/10 （新用語・難解用語）倫理的消費
生命倫理、環境倫理、社会倫理に基づいた商品・サービスの選択を通じて、環境問題や社会問題の積極的解決に寄与しようとする消費者の購買行動のこと。「エシカル（Ethical＝倫理的な）消費」とも言われる。 機関投資家が投資 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2015/12/09 利益や繰延税金資産に影響を与える税制改正の全容
平成28年度税制改正大綱が明日（2015年12月10日）にも明らかにされるが、企業の営業利益・税引後利益や繰延税金資産の金額に影響を与える法人税や事業税の改正の全容が当フォーラムの調査で明らかになった。 税制改正大綱 … 続きを読む
2015/12/08 マイナンバーの記載不要書類が続々
マイナンバーの利用開始（2016年１月１日～）を目前に控え、企業はその漏洩防止に頭を悩ませている。また、マイナンバーが記載された書類は「特定個人情報」に該当し、従来の個人情報よりも厳格な管理が求められる（＝事務負担の増 … 続きを読む
2015/12/07 投資家にとっての「非財務情報」
近年、投資家の間では企業分析における「非財務情報」の重要性が強く意識され、企業に対しその開示を求める声も高まっている。こうした流れを受け、企業側も、有価証券報告書やアニュアルレポートといった財務情報の他に、環境報告書、 … 続きを読む
2015/12/04 株主代表訴訟を巡る誤解
企業のガバナンス、コンプライアンス体制のあり方を考えるうえで、今年最大級の“教訓的事案”となってしまった東芝の不適切会計事件。11月７日には、東芝が自ら設置した「役員責任調査委員会」の報告書 （以下「調査報告書」という … 続きを読む
2015/12/03 （新用語・難解用語）マテリアリティマップ
企業に求められるCSR（corporate social responsibility）は、従来の「企業の社会的責任や規範」から、環境・社会・ガバナンスというESGを軸とした企業の持続性（サステナビリティ）を高めるため … 続きを読む
2015/12/02 日本で株式報酬を支給できない理由
コーポレートガバナンス・コードで、経営陣の報酬に中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させることを求めるコード（４－２、４－２①）が入ったことを受け、役員報酬制度の見直しを検討している企業は多い。役員報酬というと、海外 … 続きを読む
2015/12/01 TPP著作権条項が企業に及ぼす“隠れたインパクト”
TPP協定（環太平洋パートナーシップ協定）の項目の一つである「著作権」関係条項に対しては、著作権の保護期間の延長や非親告罪化といった点を中心に、協議段階から多くの批判が寄せられていたが、2015年11月24日のニュース「 … 続きを読む
2015/11/30 早朝勤務を導入する目的
近年、社員の朝型勤務を奨励する企業は少なくない。正式な勤務時間帯（例えば９時～５時）は変えず、早朝勤務に対する割増賃金率を（夜の残業よりも）高める企業もあれば、始業時間・終業時間ともに早め、勤務時間帯そのものを朝型にシ … 続きを読む
2015/11/27 機関投資家の株主総会出席が当たり前の時代へ
上場会社の「実質株主」として大きな影響力を持つ機関投資家だが、株主総会の場で自ら議決権行使をすることはできない。会社法上は、株主が代理人を株主総会に出席させたうえで議決権を行使させることが認められているものの（会社法3 … 続きを読む
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