2023/10/04 「送料無料」の表示を巡るせめぎあいの行方
コロナ禍が一段落し、内需、インバウンド需要がともに拡大するなど、経済の回復傾向が本格化する中、それに影を落としているのが「物流の2024年問題」(*)だ。この問題は、2024年4月より自動車の運転業務の時間外労働規制が適 … 続きを読む
コロナ禍が一段落し、内需、インバウンド需要がともに拡大するなど、経済の回復傾向が本格化する中、それに影を落としているのが「物流の2024年問題」(*)だ。この問題は、2024年4月より自動車の運転業務の時間外労働規制が適 … 続きを読む
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2017年にESG投資を開始してから6年が経過した。日本におけるESG投資の隆盛は、間違いなくGPIFによるESG投資がきっかけになったと言える。そのGPIFは、毎年発行してい … 続きを読む
1990年代後半〜2010年に生まれたいわゆるZ世代は、今後続々と大学等を卒業し、その多くが企業へと就職していきます。企業の間では既に優秀なZ世代の争奪戦が起きており、少子化の進展ともにその激しさは増していくことが予想さ … 続きを読む
第1四半期(以下、1Q)と第3四半期(以下、3Q)の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法(以下、金商法)改正法案が未成立のまま通常国会は6月に閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に「四半 … 続きを読む
関西経済連合会やその他地域の経済連合会は2023年9月11日に「コーポレートガバナンスに関する提言 ~マルチステークホルダー経営に支えられた新しい資本主義の実現に向けて~」を各会連名で公表している。同提言は、「三方よし」 … 続きを読む
東証は今年1月に「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」(第2期)をスタートし、支配株主を有する上場子会社における少数株主保護について検討を重ねている。もともと同研究会(第1期)は、上場子会社であるア … 続きを読む
一般に、「取締役会の実効性評価」とは取締役会全体を評価することであり、個々の取締役を評価することではない。取締役会の実効性を高めるうえでは社外取締役の割合やダイバーシティも重要な要素となるが、実は取締役会を構成する個々の … 続きを読む
既報のとおり、東証に設置された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第11回会合(2023年8月29日開催)では、「既存の開⽰を参照するのみで、資本コストを踏まえた現状分析・評価に関して言及がない」事例が問題視 … 続きを読む
2023年9月11日のニュース「海外投資家が日本株に注目する本当の理由」でお伝えしたとおり、欧米を中心とした海外機関投資家の資金が日本の株式市場に流入している。低PBRの企業をはじめとする上場企業が、千載一遇とも言える好 … 続きを読む
近年、政策保有株式に対し投資家の厳しい視線が注がれる中、2023年6月の株主総会シーズンに向け、政策保有株式の保有金額が大きい上場会社の取締役選任議案に反対する旨の議決権行使基準を導入した機関投資家が相次いだ。特に議決権 … 続きを読む