2015/06/02 コーポレートガバナンス・コードへの対応、３社が初日に開示
コーポレートガバナンス・コードが昨日（2015年６月１日）施行された。ただ、同コードへの対応を記載したコーポレートガバナンス・報告書（以下、ＣＧ報告書）の提出期限には「施行後最初に開催される定時株主総会から６か月間」と … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2015/06/01 繰延税金資産の計上を巡る監査人との論争が減る？
企業の業績に大きな影響を与えかねないことから当フォーラムでも何度か報じて来た繰延税金資産（新用語・難解用語辞典の「資産負債法」参照）の回収可能性に関する会計基準の改正内容が固まった（2015年４月13日のニュース「66 … 続きを読む
2015/05/29 D&O保険保険への取組み、ソニーの事例
社外取締役候補者から「責任限定契約」の締結に加え、「D&O保険（会社役員賠償責任保険）へ加入」を求められるケースは多い（2015年４月22日のニュース「責任限定契約を締結すればD&O保険は不要か」参 … 続きを読む
2015/05/28 （新用語・難解用語）２倍議決権制度
2014年３月、筑波大学発のベンチャー企業で介護ロボットスーツを開発・販売するサイバーダイン社が東証マザーズ市場に上場したが、同社の上場の際に大きな話題となったのがそのガバナンス体制だ。同社では普通株式の他に「普通株式 … 続きを読む
2015/05/27 株主総会に関するコーポレートガバナンス・コードへの誤解
2015年４月28日のニュース「株主総会の７月以降開催が可能に」でお伝えしたとおり、経済産業省が４月23日に公表した“伊藤レポート” の第二弾「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセス」では、株主が十分な議案の … 続きを読む
2015/05/26 行政庁が作る「ガイドライン」の法的根拠
企業活動においては様々な法令の遵守が求められるが、法令同様、企業の行動に大きな影響を与えるのが、各行政庁から出されている「ガイドライン」や「指針」だ（以下、まとめて「ガイドライン」という）。 行政庁が策定するガイドラ … 続きを読む
2015/05/25 エンゲージメントの時代に問われる“経営者の度量”
上場企業である以上、株主から何らかの提案を受けることは珍しくない。そのような場面に直面した経営陣にとってまず気になるのは、当該株主の「持株比率」だろう。 持株比率が高い投資家からの提案であれば、内容を問わず、とりあえ … 続きを読む
2015/05/22 ESG投資、日本における現状
経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法である「サステナブル投資（持続可能（sustainable）な投資）」の投資資産額はここ数年で急速に拡大している。今年（2015年）に公表された「Global Sustaina … 続きを読む
2015/05/21 （新用語・難解用語）役員報酬BIP信託
中長期的な企業価値向上に対する投資家の関心の高まりとともに、役員報酬と中長期的な企業業績の連動性が重要視されつつある（2015年5月13日のニュース「役員報酬議案、海外では株主の反対が続出」参照）。こうした中、上場企業の … 続きを読む
2015/05/20 上場企業の税務調査でしばしば重加算税対象となる項目は？
現在、多くの３月決算企業が決算作業に追われているが、実は税務調査で重加算税を課される項目のトップクラスにあるのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインが … 続きを読む
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