2015/05/19 監査等委員会設置会社への移行だけでは足りないもの
改正会社法で導入された新たな機関設計「監査等委員会設置会社」に移行する上場企業が相次いでいる。今年（２015年）２月18日のニュースでは６社が監査等委員会設置会社への移行を表明したことをお伝えしたところだが（「６社が監 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2015/05/18 ストレスチェックはいつ受診させるべき？
労働安全衛生法の改正により今年（平成27年）12月１日から会社に「ストレスチェック制度」の実施が義務付けられる。それに先立ち厚生労働省は、同制度の具体的な内容を定めた改正労働安全衛生規則（厚生労働省令）と運用指針（心理 … 続きを読む
2015/05/15 コーポレートガバナンス・コードが日本企業に促すもの
現在、多くの日本企業が国内市場における過当競争にさらされていると言われる。このため日本企業は、グローバルな競合企業と比較すると、残念ながら規模や収益力で劣勢に立たされていることが少なくない。しかも、今後は国内市場の縮小 … 続きを読む
2015/05/14 （新用語・難解用語）モジュール型開示システム
伊藤レポートの第二弾の中に盛り込まれた概念で、投資家にとって必要な情報を「モジュール（まとまった構成要素）」として特定し、それを金商法開示（有価証券報告書）、会社法開示（事業報告、計算書類）、証券取引所開示（決算短信） … 続きを読む
2015/05/13 役員報酬議案、海外では株主の反対が続出
日本では間もなく３月決算会社の株主総会シーズンが始まるが、それに先立ち、４月後半から始まったイギリスの株主総会では、複数企業の役員報酬に関する決議に対し、多数の株主から反対票が投じられている。例えば石油大手のBPでは株主 … 続きを読む
2015/05/12 CSR活動に対する投資家の視点
CSR（企業の社会的責任）は、企業利益とは切り離された純粋な社会貢献活動から、社会的な課題の解決を図ることで社会に貢献しつつ企業価値を向上させる（社会と企業で利益を“シェア”する）という「CSV」へと進化しつつある。 … 続きを読む
2015/05/11 機関投資家が注目する株主総会議案は？
３月決算の上場企業では、株主総会招集通知の発送に向けた準備が佳境を迎えている。2014年２月にスチュワードシップコードが施行されてから２回目、そして、株主との対話に関する原則（第５章）を盛り込んだコーポレートガバナンス … 続きを読む
2015/05/01 コーポレートガバナンス・コードは北風 or 太陽？
上場企業の役員である以上、株主代表訴訟や第三者訴訟のリスクと無縁ではいられない。これらの訴訟では役員の故意や過失の有無を問われるが、裁判所がそれを判断する際には、企業の意思決定における「プロセス」が検証されることになる … 続きを読む
2015/04/30 （新用語・難解用語）非支配目的株式
法人税法に規定される「保有割合５％以下」の株式のこと。平成27年度税制改正によって新たに導入された概念であり、早速上場企業の資本政策にも影響を与えている。 株式の保有に伴って得た配当収入は・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む
2015/04/28 株主総会の７月以降開催が可能に
多くの３月決算会社は、株主総会（定時株主総会を前提とする。以下、同様）での議決権を付与する「基準日」を３月31日としたうえで、株主総会を毎年６月に招集する旨を定款で定めているが、この常識が変わるかもしれない。 基準日 … 続きを読む
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