2024/03/07 サステナ情報の「保証制度」導入へ金商法改正視野、保証の担い手は監査法人に限定しない方向

周知のとおり、日本では、2023年3月期の有価証券報告書からサステナビリティ情報の一部が開示されているが、個別具体的な開示基準は現時点では存在しない。こうした中、日本のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)は現在「サステ … 続きを読む

2024/03/05 経営トップの不祥事公表に物言う株主の影

上場会社で従業員による不正な経費精算が発覚しても、それが全て外部に公表されるとは限らない。不正金額が僅少であれば社内ルールに則って淡々と処分されるだけであり、利益にさほど影響がない事案まで逐一外部に公表することはないのが … 続きを読む

2024/02/21 政府が「GX経済移行債」を発行、企業の産業構造の転換や脱炭素化の新技術研究開発を支援

政府は2025年にCO2排出量を実質ゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しているが、その実現に向け、企業に対し産業構造の転換や、脱炭素化の新技術研究開発を促す投資資金を集めるための金融政策の一つとしての「 … 続きを読む

2024/02/20 (新用語・難解用語)プロポーショナリティの原則

プロポーショナリティとは「比例」という意味であり、プロポーショナリティの原則は、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷 … 続きを読む

2024/02/16 「資本コストや株価を意識した経営」で参考にしたい「投資者目線とのギャップ実例」

既報のとおり、2023年3月に東京証券取引所がプライム市場上場会社およびスタンダード市場上場会社に対して行った要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への各社の対応状況の“第一弾”が2024年1月15日に … 続きを読む

2024/02/14 フリーランスとの付き合い方、変革が必須に

自社の製品の製造工程の一部や自社サービスのプログラムやコンテンツの開発などを個人の外注先に委託するケースは少なくない。また、円満退社して独立開業した元従業員に従来の業務の一部を委託するケースもよくある。業務だけでなく、福 … 続きを読む

2024/02/13 ISSの2024年版日本向け議決権行使助言基準に対する企業側の異論

2月1日に議決権行使助言会社ISSの「2024年版日本向け議決権行使助言基準」が公表されたが、一部の基準に対して企業側からは異論も聞かれる。以下、テーマごとに見ていこう。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有 … 続きを読む

2024/02/09 SSBJ基準の適用対象企業が大幅に減少

2023年3月期の有価証券報告書には「サステナビリティに関する考え方及び取組」欄が新設され、サステナビリティに関する開示が義務化されたものの、未だにサステナビリティに関する開示基準は存在しない。こうした中、サステナビリテ … 続きを読む