2023/07/24 英国CGコード改訂案が示唆する日本企業の報酬委員会の課題

日本ではこれまで、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの改訂は「3年に1度」というサイクルで行われてきたが、下記のとおり、今後は従前のサイクルにとらわれないとの方針が金融庁サイドより示されている(2 … 続きを読む

2023/07/20 子会社のスピンオフIPOで解消される課題と解消されない課題

株価低迷の原因は様々だが、その一つにコングロマリット・ディスカウントがある。これは、低調な事業が好調な事業の足を引っ張る形で会社全体としての株価がディスカウントされることをいう。コングロマリット・ディスカウントを解消する … 続きを読む

2023/07/18 CG報告書の改訂記載要領への対応状況と好事例

既報のとおり、東証は2023年3月31日付で公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」および「株主との対話の推進と開示について」を踏まえ、2023年4月版のコーポレートガバナンス報告書の記載要領 … 続きを読む

2023/07/14 コベナンツの開示ルール整備に伴い、取締役会規程における 「多額の借財」の数的基準の見直しも検討の余地

企業が借入や社債による資金調達をする際、金融機関や社債投資家などの債権者から契約上のコベナンツ(財務制限条項)を課されることが少なくない。コベナンツの具体的な内容は、債権者が債務者である企業に対して「単体決算において期末 … 続きを読む

2023/07/12 グループ内の「重要な契約」も一部開示対象

既報のとおり、金融庁は2023年6月30日、有価証券報告書等に記載する「重要な契約」に係る改正開示府令案のパブリックコメントを開始したが(2023年7月10日のニュース『ガバナンス上の「重要な契約」に係る改正開示府令案が … 続きを読む

2023/07/10 ガバナンス上の「重要な契約」に係る改正開示府令案がパブコメに 企業に早急な対応が迫られる理由

有価証券報告書では、企業が「重要な契約」を締結している場合、【経営上の重要な契約等】にその概要を記載することが求められているが、日本企業における「重要な契約」の開示は、同様の開示制度を有する国の海外企業と比較して不十分と … 続きを読む

2023/07/07 新たな四半期決算短信の信頼性は事実上3段階に

第1四半期と第3四半期の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法改正法案が未成立のまま通常国会は先月(2023年6月)閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に四半期決算短信における開示内容の検 … 続きを読む

2023/07/05 本格的な株主アクティビズムが開始した2023年株主総会、企業の反論は苦しいものに

2023年の3月決算上場会社の株主総会シーズンが終了したが、本年の株主総会の最大の特徴は、例年になく株主提案の数が多かったことだ。2023年3月総会~6月総会の株主提案の数を調査したところ、78社に対して株主提案が行われ … 続きを読む

2023/07/04 ISSBのサステナビリティ開示基準基準が確定、サステナビリティ報告書等とは「マテリアリティ」に相違

2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は2022年3月31日に公開草案を明らかにしていたグローバルなサステナビリティ開示基準基準であるIFRS S1号(以下、S1基準(*1))およびIFRS S2号( … 続きを読む