2023/12/01 野村アセットマネジメント、改定議決権行使基準で「社外取締役は過半数を原則」を明示

他の運用会社に比べて早い時期(毎年11月)に議決権行使基準を改定することから、運用会社全般の動向を把握するうえでも参考になるとされる野村アセットマネジメントの「日本企業に対する議決権行使基準」が今年も11月1日に改定され … 続きを読む

2023/11/24 外形標準課税逃れ防止策導入へ 減資を検討中の企業がとるべき対応

資本金が1億円以下の企業は、税務上は「中小企業」として扱われ、軽減税率や中小企業向けの特別償却など法人税法等における様々な中小企業向け特例措置の適用を受けることができる(ただし、資本金が1億円以下であっても「資本金5億円 … 続きを読む

2023/11/22 四半期報告書を廃止する改正金商法が成立、最後の四半期報告書はいつの分まで?

第1四半期と第3四半期の四半期報告書を廃止する金融商品取引法等の一部を改正する法律が2023年11月20日に国会で成立した。これにより、上場会社の第1・第3四半期の開示は、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化されるこ … 続きを読む

2023/11/21 株式報酬を検討する際、本質的に必要な2つの論点

既に多くの日本企業が株式報酬を導入しているが、ここにきて株式報酬への関心が一層高まっている。実際、株式報酬の比率向上を求める機関投資家の意向に沿う形で、2024年度に向け株式報酬の比率をもう一段引き上げようという企業が増 … 続きを読む

2023/11/20 上場会社役員がタムロン不正経費精算事案から学ぶべきこと

レンズメーカーのタムロン(東証プライム上場)は2023年11月2日に「特別調査委員会の調査報告書」(以下、本調査報告書)を公表したが、上場会社社長が二代続けて行ってきた公私混同の内容とそれに対する弁明が話題を呼んでいる。 … 続きを読む

2023/11/17 上場企業に株価向上圧力 金融庁が運用機関の高度化等に関する報告を取りまとめへ

政府が2,000兆円の家計金融資産を企業の持続的成長に活かす「資産運用立国」を目指す方針を打ち出す中、金融庁の金融審議会 市場制度ワーキング・グループと資産運用に関するタスクフォース(以下、TF)は来週11月22日、・・ … 続きを読む

2023/11/13 東証の要請を踏まえたCG報告書を再提出する企業が出現、内容の変化は?

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」という東証の要請を受け、コーポレートガバナンス報告書(CG報告書)をアップデートについて頭を悩ませている上場企業は予想以上に多い。それだけ“一覧表”の開示というアナウン … 続きを読む

2023/11/10 人的資本経営は企業価値向上につながるか

企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進力が「無形資産」にあるとの認識が広がる中、人的資本への投資はその中核要素であり、企業価値向上に直結する戦略投資であるとの考え方が、企業のみならず投資家においても定着しつつあ … 続きを読む