2024/11/20 外部委託先の従業員の生活を保障?

政府の強い要請や物価上昇を受け、従業員の賃金アップに踏み切る企業が相次いでいるものの、物価上昇のスピードに追い付かず、実質賃金の低下が懸念されている。物価高は世界的な現象となっているが、こうした中、欧州を中心に、大手機関 … 続きを読む

2024/11/19 相次ぐ上場企業の下請法違反、「下請」という呼称は消滅へ

公正取引委員会は毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)の普及・啓発活動を集中的に実施している。下請取引適正化推進月間に先立ち、10月には下請法の基礎講習等の新作動画 … 続きを読む

2024/11/15 有報のワーディングに表れる投資家との認識のずれ

既報のとおり、経済産業省に設置された「持続的な企業価値向上に関する懇談会」が2024年6月26日に公表した「座長としての中間報告」で指摘された5つの課題の中で筆頭に挙げられたのが「企業価値に対する企業と投資家との間の認識 … 続きを読む

2024/11/13 「努めます」ではもう古い! 時価総額トップ10企業でも未だパートナーシップ構築宣言の更新なし

下請事業者とのトラブルが絶えない中、政府は発注元企業への規制を強化している。今月(2024年11月)1日から施行されたフリーランス新法もその一つだ(2024年10月28日のニュース「自社だけでは完結せず フリーランス新法 … 続きを読む

2024/11/08 グローバルな機関投資家が筆頭独立社外取締役に求める役割

2024年7月23日ニュース「伊藤レポートから10年、今後のコーポレートガバナンスの論点は?」でお伝えしたとおり、経済産業省に設置された「持続的な企業価値向上に関する懇談会」がとりまとめた「座長としての中間報告」では、取 … 続きを読む

2024/11/06 機関投資家は統合報告書のトップメッセージから何を読み取っているのか

統合報告書を発行する日本企業は1,000社を超え、いまや資本市場との対話において欠かせないツールとなった。巷では、今年度に発行された統合報告書を対象にしたアワードの審査がこれから佳境を迎える。一方、多くの3月決算企業の制 … 続きを読む

2024/11/05 「加速型」自社株買いのリスク

2024年も2か月を残すのみとなったが、今年の株式相場における需給の主役は何といっても自社株買いだ。1~9月の累計額(取得枠設定ベース)は12兆円を超え、既に通年の過去最高額を大きく上回っている。自社株買いは手元資金が豊 … 続きを読む

2024/10/29 社外取締役による対話への関与進まず

2024年10月17日のニュース『もう一つの東証要請「株主との対話の推進と開示」の現状』でお伝えしたとおり、東証が要請している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示しているプライム市場上場企業は8割を … 続きを読む

2024/10/28 自社だけでは完結せず フリーランス新法への抵触リスクを下げるためにやるべきこととは?

フリーランス新法の適用開始(2024年11月1日~)が目前に迫っている。11月1日からは、フリーランスに業務委託を行う事業者に「書⾯等による取引条件の明⽰」等の義務が課せられることになる(具体的な義務の内容は発注事業者や … 続きを読む