2023/03/15 賃上げ企業に問われる「賃上げの効果測定」

インフレ下での春闘がヤマ場を迎える中、各社で物価上昇率を上回る賃上げが実現するか否かに注目が集まっている。仮に賃上げ率が物価上昇率を下回れば、従業員の実質賃金は下がる。その結果、従業員エンゲージメントの低下や退社を招くの … 続きを読む

2023/03/14 投資家から株式保有ガイドラインの策定を迫られる企業が続出

昨今、海外の機関投資家から「株式保有ガイドライン」の策定について、株主提案や対話・エンゲージメントを求められる日本企業が増えている。2023年3月株主総会企業の事例では、・・・ 株式保有ガイドライン : 株主との持続的な … 続きを読む

2023/03/10 有報における取締役会や監査役会等の活動状況や政策保有株式に関する情報の開示レベル

2023年1月31日に公布・施行された改正開示府令(「2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等」から適用)では、取締役会や監査役会等の活動状況について「具体的な検討内容」の開示が求められているが、 … 続きを読む

2023/03/08 ESG評価でCEOの報酬制度に「0点」続出、自社の役員報酬制度におけるKPIの再考を

近年、企業のESG関連情報の収集、分析、評価等を行い、機関投資家に提供するESG評価機関・データプロバイダが急増しているが、その評価項目の一つが「CEOの報酬制度」だ。このCEOの報酬制度について「0点」がついてしまい、 … 続きを読む

2023/03/07 予算策定時には要注意 配当の効力発生日の設定次第で資金繰りに大きな影響

年度末が近づき、3月決算企業では来年度の予算がそろそろ固まりつつある時期だろう。来期(3月決算企業の場合、2024年3月期)の予算策定にあたっては、今年の10月に適用開始となる税制改正がグループの資金繰りに与える影響を織 … 続きを読む

2023/03/06 G20/OECDコーポレートガバナンス原則が今月中にも確定、次回CGコード改訂に影響を与えそうな事項は?

G20/OECDコーポレートガバナンス原則(以下、OECD原則)の改訂プロセスが大詰めを迎えている。同原則はOECD(経済協力開発機構)が策定し、金融・世界経済に関する首脳会合(G20)が承認するもので、良いコーポレート … 続きを読む