既報のとおり、東証は2023年3月31日付で公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」および「株主との対話の推進と開示について」を踏まえ、2023年4月版のコーポレートガバナンス報告書の記載要領 … 続きを読む →

企業が借入や社債による資金調達をする際、金融機関や社債投資家などの債権者から契約上のコベナンツ（財務制限条項）を課されることが少なくない。コベナンツの具体的な内容は、債権者が債務者である企業に対して「単体決算において期末 … 続きを読む →

既報のとおり、金融庁は2023年6月30日、有価証券報告書等に記載する「重要な契約」に係る改正開示府令案のパブリックコメントを開始したが（2023年7月10日のニュース『ガバナンス上の「重要な契約」に係る改正開示府令案が … 続きを読む →

有価証券報告書では、企業が「重要な契約」を締結している場合、【経営上の重要な契約等】にその概要を記載することが求められているが、日本企業における「重要な契約」の開示は、同様の開示制度を有する国の海外企業と比較して不十分と … 続きを読む →

第１四半期と第3四半期の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法改正法案が未成立のまま通常国会は先月（2023年6月）閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に四半期決算短信における開示内容の検 … 続きを読む →

2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2022年3月31日に公開草案を明らかにしていたグローバルなサステナビリティ開示基準基準であるIFRS S1号（以下、S１基準（＊１））およびIFRS S2号（ … 続きを読む →

開示府令の改正により、2023年3月期の有価証券報告書から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されたところ。2023年5月17日のニュース『開示初年度の「気候変動情報」はどこまで書けばよい？』でお伝え … 続きを読む →

既報のとおり、四半期報告書の廃止後、第1四半期と第3四半期の開示が東証の四半期決算短信に一本化されることを受け、東証は2023年6月6日、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置することを明らかにしたが（2023年 … 続きを読む →