2022/08/03 デジタル化推進とネットが使えない株主への配慮
株主や投資家に対する情報提供充実化の要請から、企業の開示書類は厚くなる一方となっている。こうした中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合 … 続きを読む
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2021年6月のコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の改訂からスキル・マトリックスの開示が始まり、2年目を迎えた。しかし、本年6月総会の事業報告等を見る限り、CGコードの趣旨に沿ってスキル・マトリックスを作 … 続きを読む
企業内で不正が起きた際に必ずと言ってよいほど社内外で投げかけられるのが、その不正は「内部統制」では防げなかったのか、という問いだ。そして、仮にその不正が経営者によるものであれば、「内部統制は経営者不正に対しては無力である … 続きを読む
経営トップが業績悪化の責任をとって自ら辞任するというケースは珍しくないが、自らの意思に反して「辞めさせる」となると話は違ってくる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※ … 続きを読む
直近1年間で監査法人を変更した会社の数が過去5年間で最多となったことが分かった。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷 … 続きを読む
2022年3月期決算企業の有価証券報告書が概ね出揃い、今年も金融商品取引法で義務付けられている1億円以上の役員報酬の個別開示の対象となった者の人数や金額が経済メディアなどに取り上げられている。東京商工リサーチの調査による … 続きを読む
有価証券報告書での気候変動情報の開示義務化に向け、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループで議論が進んでいるが(2022年6月13日に公表された「ディスクロージャーワーキング・グループ報告-中長期的な企 … 続きを読む
コーポレートガバナンス改革を実現するための具体的な指針として上場企業の間で定着している コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン(以下、CGSガイドライン)の改訂に向けた議論が、経済産業省に設置された(第3期)コ … 続きを読む
米国のように画期的な技術や斬新なビジネスモデルを持った企業が長年現れていないことが、日本経済の低成長、長期低迷の大きな要因と言われている。実際、日本企業におけるエスタブリッシュメントの顔ぶれは30年前と大差がない。この点 … 続きを読む
日本では、令和4年度(2022年度)税制改正で賃上げ税制が導入されたほか(賃上げ税制については2022年3月28日のニュース「“賃上げ宣言”には何を書く?」および同ニュースで引用されているニュース参照)、有価証券報告書に … 続きを読む