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公開買付制度改革の方向性

旧村上ファンドの村上世彰氏が関与する投資会社のシティインデックスイレブンスがコスモ石油の株式を20%超保有したことが話題を呼んでいるが、いつの間にか自社の株式を外資系投資ファンドから5%超保有されていたといったケースは珍しくない。時価総額があまり大きくないあるプライム市場上場会社はキャッシュを潤沢に持つことが外資系ファンドの目に留まり、5%超の株式を保有されるとともに、株主還元かM&Aの推進を迫られたという。

こうした会社の支配権等に影響を及ぼすような証券取引の透明性・公正性を確保するために設けられているのが公開買付(TOB=Take-Over Bid)制度だ。具体的には、特定の上場会社の株式を、買取り株数・価格・買付期間を公告したうえで、株式市場外で不特定多数の株主から買い集めることを求めるものだが、現状、「市場内取引」と「第三者割当」は原則として公開買付制度の対象外となっている。こうしたなか・・・

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