2022/11/08 内部統制の評価範囲外から認識された「開示すべき重要な不備」が多発
2008年4月以降の事業年度から適用されている内部統制報告制度(J-SOX)の導入から10余年が経過したが、同制度は企業の経営管理・ガバナンスの向上に一定の効果をもたらしたものの、その実効性には懸念があるとの指摘が聞かれ … 続きを読む
2008年4月以降の事業年度から適用されている内部統制報告制度(J-SOX)の導入から10余年が経過したが、同制度は企業の経営管理・ガバナンスの向上に一定の効果をもたらしたものの、その実効性には懸念があるとの指摘が聞かれ … 続きを読む
金融庁は(2022年)11月7日、開示府令の改正案を公表した。これは、2022年6月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業 … 続きを読む
株主総会資料の電子提供制度が2023年3月に開催される株主総会よりスタートする(制度の詳細は2022年10月13日のニュース「ネットが使えない株主向け書面の簡略化案が明らかに」参照)。制度開始に備え定款や株式取扱規程の変 … 続きを読む
このところ、米国でSEC(米国証券取引委員会)による経営者報酬関連の規制強化が立て続けに行われている。米国の取り組みは日本の未来を占うものであり、日本企業の経営陣としても関心を持つべきと言える。 一つ目は、・・・ このコ … 続きを読む
政府内で炭素税の導入が議論されていたことは既報のとおりだが(2021年11月29日のニュース「脱炭素がガソリン価格をさらに押し上げる可能性」参照)、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読み … 続きを読む
企業にとってジェンダー・ダイバーシティ(女性の活躍推進)は優先度の高い経営課題となっている。とりわけ上場企業は、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)【原則2-4】により「女性の活躍促進を含む多様性の確保を推 … 続きを読む
取締役会等では会社の機密情報が取り扱われることが珍しくない。このため、取締役会等の運営に関与する従業員が機密情報に接することは十分考えられる。労働基準法41条2号では、労働時間等に関する規定の適用対象にならない労働者とし … 続きを読む
既報のとおり、ICGN(International Corporate Governance Network=国際コーポレートガバナンスネットワーク)は東証・JPXと共同開催した会議において『日本のガバナンスの優先課題』 … 続きを読む
(2022年)10月5日に再開した金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)では、四半期報告書の廃止などとともに、四半期決算短信のあり方も検討のテーマとなっているが、既報のとおり、四半期決 … 続きを読む
ネット記事やSNS投稿などで一見第三者が中立の意見を述べているように見えて、読み進めるうちに実は広告だということが分かり拍子抜けすることは少なくない。通販サイトのレビュー欄にやらせの書き込みが横行していることも周知の事実 … 続きを読む