2022/03/18 取締役会・委員会等の活動状況、有価証券報告書での開示義務化へ
取締役会・委員会等については、現行の有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】で、構成人員、設置目的、権限といったコーポレート・ガバナンスに関する基本的な情報、さらに「活動状況」に関する情報として、役員報酬等の … 続きを読む
取締役会・委員会等については、現行の有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】で、構成人員、設置目的、権限といったコーポレート・ガバナンスに関する基本的な情報、さらに「活動状況」に関する情報として、役員報酬等の … 続きを読む
多くの上場会社では、取締役会で決算短信の承認決議をしてもすぐに決算発表をすることはせず、「場」(*)が引けてから決算発表を行うのが通例となっている。これは、立会時間中に決算発表を行うと株価が乱高下しかねないからだ。しかし … 続きを読む
周知のとおり、昨年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード原則4-8(独立社外取締役の有効な活用)により、プライム市場上場会社には3分の1以上の独立社外取締役の選任が求められることとされたが、来月4月4日からの新市 … 続きを読む
3月16日には春闘の集中回答日(従業員からの賃上げの要求への一斉回答日)を迎えるが、「賃上げ」を政策の柱に据える岸田政権の下、多くの企業が賃上げに踏み切る情勢となっている。企業の賃上げ意欲が高まっている要因の一つには、・ … 続きを読む
既報のとおり、「男女の賃金格差」が有価証券報告書の開示項目となることは既定路線となっており(2022年1月24日のニュース「岸田総理が「有価証券報告書」における男女別賃金の開示を明言」参照)、企業側の関心は既に“開示の仕 … 続きを読む
周知のとおり、2023年10月から、消費税においてインボイス制度(*1)が導入される。上場会社は、子会社ともども、まずは適格請求書(=インボイス)発行事業者の登録(*2)を行う必要がある。さらに、適格請求書・適格返還請求 … 続きを読む
「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」に優れた企業を選別して投資するESG投資は、これまで多くの企業をダインベストメント(投資の取りやめ)の対象としてきた。その … 続きを読む
周知のとおり、コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1③が求める「TCFDまたは同等の枠組みに基づく開示」はプライム市場上場会社に限定して適用されるものであり、2022年4月4日の新市場区分移行後に開催される最初の株 … 続きを読む
既報の通り、岸田総理が打ち出している四半期開示の見直しについて、金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)ではメンバーから否定的な意見・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む
既報のとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスは2021年12月23日に公表した日本向けの2022年版ポリシー(英語版)においてジェンダー・ダイバーシティ基準を厳格化しているが(2021年12月24日のニュース「グラスル … 続きを読む