2022/02/14 人的資本に関する“任意開示”の指針も6月に公表へ

周知のとおり、金融庁に設置された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、人的資本への投資に関する開示について議論が行われており、議論の結果を踏まえ、近い将来、有価証券報告書において新たに人的資本への … 続きを読む

2022/02/11 今やセクハラを上回るハラスメントに 「カスハラ」への対応策

セクハラ(セクシャルハラスメント)、パワハラ(パワーハラスメント)、モラハラ(モラルハラスメント)、マタハラ(マタニティハラスメント)など、ハラスメントの種類は多岐にわたるが、主に企業の顧客対応部門で起こるハラスメントが … 続きを読む

2022/02/09 株価下落に伴う損害賠償請求訴訟が棄却、再認識される早期開示の重要性

上場会社では、自社の株価が下落した際に株主からクレームの電話を受けることも珍しくない。もちろん、株価は経営陣の努力だけでは如何ともし難い面がある上、株価が下落したからといって直ちに会社や経営陣に何らかの責任が発生するわけ … 続きを読む

2022/02/08 中核人材、「測定可能な目標」と「その状況」の開示実態

既報のとおり、東証は1月26日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2021年12月末時点)」(以下、東証資料)の中で、TOPIX100採用企業による「中核人材における測定可能な目標」(補充原則2-4① … 続きを読む

2022/02/03 「スキル等の組み合わせ」開示、様子見企業相次ぎコンプライ率が大幅低下

2021年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コード(CGコード)改訂の目玉の一つとして、補充原則4-11①で上場会社に取締役の「スキル等の組み合わせ」の開示が求められることとなった点が挙げられる。しかし、2022年 … 続きを読む

2022/02/02 政策保有株式開示を巡る期待ギャップが解消しない理由

周知のとおり、政策保有株式に関する開示については、2019年3月期から適用が開始されている改正開示府令により開示内容の充実が図られている。具体的には、「政策保有株式の保有方針」「保有の合理性を検証する方法」「保有目的」「 … 続きを読む

2022/01/28 上場会社の役員が意識しておくべき監査法人の“通信簿”

監査法人および公認会計士(以下、監査法人等)は“資本市場の番人”としての機能を有する以上、その運営は適正に行なわれなければならない。運営が著しく不当な監査法人等は、資本市場からの撤退を求められても当然と言える。監査法人等 … 続きを読む