2021/01/21 解雇に瀕する子会社の従業員の雇用に対する責任
マクロ経済に大きなダメージを与えているコロナ禍だが、周知のとおり、業界によってその影響度は異なる。外食産業や旅行業を筆頭に業績の低迷にあえぐ業界もあれば、IT、ゲーム、食品の小売・宅配等々、テレワークの普及や巣ごもり需要 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2021/01/20 高まる「ダブル・マテリアリティ」の開示圧力
機関投資家の間で「マテリアリティ」の開示を求める声が高まっているが（2020年2月10日のニュース『自社の「マテリアリティ」特定プロセスにおいて意識したい機関投資家の目線』参照）、今後は「ダブル・マテリアリティ」が非財務 … 続きを読む
2021/01/19 天馬の前取締役に損害賠償請求訴訟も、被告は「従業員」として勤務継続
プラスチックの総合メーカー天馬（東証一部）で、海外子会社の役職員が現地の税務当局職員に対して追徴税額の減額と引き換えに現金を渡していた事件（当該事件の詳細は【失敗学第71回】天馬の事例を参照）を契機に、経営陣（当時）と創 … 続きを読む
2021/01/18 流通株式の計算式中「その他当取引所が固定的と認める株式」とは？
既報のとおり、東証が昨年（2020年）12月25日に公表した）「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」では、上場基準の重要な要素である「流通株式数」からは「国内の普通銀行、保険会社及び事業 … 続きを読む
2021/01/15 CVCの新たな選択肢 企業価値の“誤評価”リスクを回避する投資手法
コロナ禍でCVCによるスタートアップ投資が低調になっているとの報道等もあるが、一方で「withコロナ」を前提にした新たなビジネスを模索する必要性を痛感している企業も少なくないはずだ。これまでCVCに取り組んでこなかった上 … 続きを読む
2021/01/14 上場維持基準の経過措置期間中も「改善期間」入りなら社名公示 経過措置適用会社であることも別途表示検討
2021年1月7日のニュース「速報・新市場区分の第二次改正事項 流通株式比率の「改善期間」は“なし”」でお伝えしたとおり、東証が（2020年）12月25日に公表した「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次 … 続きを読む
2021/01/13 IFRSで「のれん」の償却再導入も
日本企業の時価総額トップに君臨するトヨタ自動車がIFRS（国際会計基準）の適用に踏み切る（2021年3月期〜）など、IFRS適用企業は「時価総額」ベースでは既に全上場企業の40％を突破している。ただ、「企業数」で見ると、 … 続きを読む
2021/01/12 上場企業の役員が押さえておきたい直近のガバナンス関連のイベント
一橋大学大学院 経営管理研究科 准教授 金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー 円谷 昭一 2021年は上場企業の役員はもちろん、経営企画、総務、IR等の担当者 … 続きを読む
2021/01/08 続報・第二次制度改正事項 新市場区分への移行時の上場審査の有無
2021年1月7日のニュース『速報・新市場区分の第二次改正事項 流通株式比率の「改善期間」は“なし”』でお伝えしたとおり、（2020年）12月25日にリリースされた「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次 … 続きを読む
2021/01/07 速報・新市場区分の第二次改正事項 流通株式比率の「改善期間」は“なし”
東証は（2020年）12月25日、２月に公表した「新市場区分の概要等について」および10月に公表した「第一次改正事項」に続き、2022年4月4日に予定される新市場区分への一斉移行に向けた上場会社の市場選択の手続や新市場区 … 続きを読む
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