2020/10/06 来年も“コロナ総会”の可能性 バーチャル総会普及へ官民が本腰
いまだコロナ禍の収束が見通せない中、来年の定時株主総会も“コロナ総会”となる可能性が高まっている。こうした中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2020/10/05 子会社の取締役等に株式が無償交付できないことにより生じる手間
2021年3月1日に施行される改正会社法202条の2（取締役の報酬等に係る募集事項の決定の特則）により、「無償」で株式報酬を支給することが可能となる。ところが、既報のとおり、株式の無償交付の対象者はあくまで「上場会社」で … 続きを読む
2020/10/02 改訂監査基準案が明らかに 監査法人の取締役会出席を防ぐには？
既報のとおり、金融庁に設置された企業会計審議会・監査部会は、2022年3月期から有価証券報告書（以下、有報）の財務諸表以外の非財務情報や事業報告の内容（以下、その他の記載内容）について、従来の監査報告書に独立した区分を設 … 続きを読む
2020/10/01 CGコードの再改訂議論で中心となるテーマは？
既報のとおり、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会は（2020年）7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」（以下、指針）を公表している（2020年8月6日のニュース「社 … 続きを読む
2020/09/28 開示広がるか “役員のキャラ”のマトリックス
役員のスキル・マトリックスを株主総会招集通知や統合報告書で開示する上場企業は2018年頃から見受けられ始め、以来、増加の一途を辿っている（2020年2月26日のニュース「2019年におけるスキル・マトリックス開示の傾向」 … 続きを読む
2020/09/25 改正会社法で導入された株式報酬、「事前交付」と「事後交付」の違い
2021年3月1日に施行される改正会社法により、上場会社は取締役と執行役（以下、取締役等）への報酬として株式を「無償」で交付することが可能とされたところ（改正会社法202条の2）。既に取締役等に株式報酬を支給している上場 … 続きを読む
2020/09/24 議決権行使結果の個別開示で判明、「平均反対率」が最も高い運用機関は？
2020年株主総会シーズンにおける主要な運用機関による議決権行使結果の個別開示が出揃った。そこで当フォーラムが抽出した影響力の大きい10機関をサンプルとして、どのように議決権行使が行われたか、また、議案ごとにどのような特 … 続きを読む
2020/09/23 コロナ禍で大量退職、巨額退職金を分割払いする場合の法的留意点
かつて、経営不振に陥った大手メーカーが希望退職を募集したところ予想をはるかに超える応募があり、割増退職金を分割払いせざるを得なくなったことがあったが、コロナ禍がこれ以上長期化すれば、一部の上場企業で同様のことが起こる可能 … 続きを読む
2020/09/18 コロナ禍で変貌する監査役監査・内部監査
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い上場企業のガバナンスの在り方に変化が生じている。 社外取締役や社外監査役が取締役会や監査役会にリモートで参加するようになり、その結果、社外役員の出席率が向上したこともその一つだ。リモート … 続きを読む
2020/09/17 プラスチックごみ問題解決の手段
CO₂と並ぶ環境問題に位置付けられるプラスチックごみだが、このプラスチックごみ問題をより深刻化させることになりそうなのがコロナ禍だ。宅配やテイクアウト食品用の使い捨て容器、感染防止のためのフェイスシールドや医療用手袋など … 続きを読む
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