2024/12/23 セブン&アイの“究極の買収防衛策”、「進むも地獄、退くも地獄」に

2024年8月に、カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール(以下、アリマンタシォン)から提案を受けて幕を開けたセブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)の買収劇。日本史上最大規模のM&# … 続きを読む

2024/12/19 下請法改正の内容が判明 「弱い者達がさらに弱い者をたたく」状況を変えるためにすべきこと

既報のとおり「下請」という呼称の廃止や下請代金の振込手数料の減額を禁止することなどを盛り込んだ下請法改正に向け、公正取引委員会と中小企業庁が共同で設置した企業取引研究会による報告書案が2024年12月17日に開催された同 … 続きを読む

2024/12/16 社外取締役に関する情報開示への機関投資家の要望

インテグリタス 代表 古木謙太郎 近年、上場企業の取締役会における社外取締役比率の着実な上昇を背景に、機関投資家の関心は社外取締役の「量」から「質」へと移っている。コーポレートガバナンス・コード【原則4−7】は、社外取締 … 続きを読む

2024/12/13 監査役が執行側の意思を一切確認せず報酬額を変更、否決は可能?

株式報酬を導入する企業が相次ぐなど、取締役の報酬は指名とともにコーポレートガバナンスの実効性を確保するうえでのカギとなる。一方、監査役に対しては、株式報酬を含む業績に連動する報酬は監査役の独立性を損なう可能性があるとして … 続きを読む

2024/12/10 サステナビリティ情報の保証業務、監査法人に限定せず 「profession-agnostic制度」を導入へ

我が国初となるサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)は、プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業に対して2027年3月期から先行して適用され、その翌年に時価総額1兆円以上の企業、その後順次適用対象を拡大し、最 … 続きを読む

2024/12/09 コンプライアンスに敏感な大企業で安易なステマ規制違反が起こる背景

周知のとおり、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す「ステルスマーケティング」(略称:ステマ)は昨年(2023年)10月に景品表示法の規制対象に加えられ(規制の経緯については2023年1月17日のニュース「“ステマ … 続きを読む

2024/12/06 東証の取引時間延伸が上場企業の決算短信開示時刻に与えた影響

周知のとおり、東京証券取引所(以下、東証)は2024年11月5日より現物市場の取引終了時刻を15時00分から15時30分に30分延伸(以下、立会時間の延伸)している。立会時間の延伸は「市場を巡る環境変化や多様化する投資家 … 続きを読む