2020/06/10 取締役会議事録への電子署名普及に向け立ちはだかる壁
いまだ多くの上場企業では取締役会議事録に取締役・監査役が署名または記名押印するという実務が行われているが、一部新聞等でも報じられたとおり、クラウド電子署名(詳細は後述)も取締役会議事録の成立要件として有効ということが明確 … 続きを読む
いまだ多くの上場企業では取締役会議事録に取締役・監査役が署名または記名押印するという実務が行われているが、一部新聞等でも報じられたとおり、クラウド電子署名(詳細は後述)も取締役会議事録の成立要件として有効ということが明確 … 続きを読む
既報のとおり、開示府令の改正より2020年3月決算企業から有価証券報告書(以下、有報)におけるリスク情報の記載内容の充実が図られている(【役員会 Good&Bad発言集】事業等のリスク(1)および事業等のリスク … 続きを読む
いまだ収束したとは言えないどころか“第二波”到来への警戒感も高まっている新型コロナウイルス感染症により、多くの企業が不確実な経営環境に置かれている。投資家の立場に立てば、今こそ経営者の視点から投資判断に資すると考えられる … 続きを読む
経済産業省に設置された「事業再編研究会」(以下、研究会)は、ノンコア事業の切り出し促進を目的とした「事業再編に関する実務指針(通称:事業再編ガイドライン)」(以下、ガイドライン)を近日中に公表する(これまでの経緯について … 続きを読む
既報のとおり、企業会計基準委員会(ASBJ)や金融庁は上場企業に対し、コロナ影響下の会計上の見積りに用いた仮定を、有価証券報告書の報告書の【経理の状況】における「追加情報」において具体的に開示することを求めている(202 … 続きを読む
既報のとおり、これから有価証券報告書を作成する上場企業にとって、「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期」についてどのような仮定を置くべきかが悩ましい問題となっている。2020年6月1日のニュース『コロナ収束 … 続きを読む
2020年3月期決算の上場会社の株主総会招集通知の発送、ウェブサイトでの開示が相次いでいるが、決算作業・監査手続きの遅れにより、定款で定めた定時株主総会の開催時期までに計算書類等の作成が間に合わず、定時株主総会後に計算書 … 続きを読む
現行の開示ルールでは、会計上の見積りに用いた仮定に「重要性」がある場合には、「追加情報」として開示が求められることになっているが、既報のとおり、企業会計基準委員会(ASBJ)はコロナ禍におけるこのルールの運用上、「新型コ … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 定款で配当基準日を定めている企業が、定款で定めた配当基準日とは別の日を基準日として配当しようとすると、定款そのものを変更するしか方法はない。 … 続きを読む
5月25日に緊急事態宣言が全面解除されて以降、駅、オフィス街、繁華街などにおける人出も増え、止まっていた経済活動が再開しつつあることを感じさせる。緊急事態宣言の全面解除を受け、明日をもって在宅勤務を終了し、6月からは従来 … 続きを読む