2019/12/24 CFA協会調査で判明 いまだ根強い改正外為法への“疑念”
安全保障上重要な日本企業に対する外国資本の出資・買収を規制する外為法(外国為替及び外国貿易法)改正案が(2019年)11月22日、国会で成立したが、この改正に対しては、「海外からの投資意欲を減退させる」との批判の声がある … 続きを読む
安全保障上重要な日本企業に対する外国資本の出資・買収を規制する外為法(外国為替及び外国貿易法)改正案が(2019年)11月22日、国会で成立したが、この改正に対しては、「海外からの投資意欲を減退させる」との批判の声がある … 続きを読む
新聞等でも報道されているとおり、精密機器大手のHOYAは12月13日、JASDAQ上場の半導体製造装置メーカーであるニューフレアテクノロジーに対して株式公開買付け(TOB)を実施するとのリリースを出している。買付け価格は … 続きを読む
現在検討が進んでいる東京証券取引所の市場改革では、企業側からの強い要望を受け、東証一部上場企業の“格下げ感”を防ぐ仕組みが導入される可能性が高まっている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きを … 続きを読む
我が国の会計基準は「細則主義」に基づいていると言われてきたが、最近公表された会計基準の中には、開示の面で「原則主義」の考え方が取り入れられているものがある。 <会計・開示における「原則主義」「細則主義」の一般的な概念> … 続きを読む
政府が推進する「働き方改革」の目的の一つには、長時間労働の抑制による健康被害の防止があるが、従業員数の多い上場企業では、どうしても一定割合は心身の不調に陥る者が出て来る。心身の不調に陥った従業員に企業がどのように向き合う … 続きを読む
2019年11月20日のニュース「気候変動関連の株主議案への賛成率、日本の運用会社トップは?」でお伝えした英国のNGO「ShareAction(シェアアクション)」のレポート「Voting Matters: Are as … 続きを読む
ESG投資とともに存在感を増しつつある「(社会的)インパクト投資」だが(両者の違いについては2019年2月18日のニュース「インパクト投資とESG投資の違い」参照)、年金や保険会社といった機関投資家は世界的に拡大するES … 続きを読む
2019年6月末に198社だったIFRS適用済会社はついに200社を突破(2019年11月現在、IFRS適用済会社は204社。東京証券取引所のIFRS適用済・適用決定会社一覧はこちら)、IFRS適用決定会社12社も含める … 続きを読む
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 金融庁は昨日(2019年12月11日)、スチュワードシップ・コードの改訂案を公表した。パブリックコメント等のプロセスを経て、早ければ2020年3月にも施 … 続きを読む
(2019年)12月9日、議決権行使助言会社大手のグラスルイスが2020年版の日本企業向けガイドラインを公表した。現在のところ同社のウェブサイトに掲載されているのは英語版のみとなっており、日本語版は依然として2019年版 … 続きを読む