2019/08/06 「1億円以上」の役員報酬開示の行方
周知のとおり、2019年3月決算の有価証券報告書から役員報酬に関する開示の大幅な充実が求められているが(【2019年3月の課題】補充原則4-10①をエクスプレインした企業における報酬委員会に関する開示 参照)、その陰に隠 … 続きを読む
周知のとおり、2019年3月決算の有価証券報告書から役員報酬に関する開示の大幅な充実が求められているが(【2019年3月の課題】補充原則4-10①をエクスプレインした企業における報酬委員会に関する開示 参照)、その陰に隠 … 続きを読む
周知のとおり、2021年3月期決算の有価証券報告書の監査から、会計監査人(=公認会計士 以下、監査人)が会計監査において「特に重要と判断した事項」であるKAM(Key Audit Matters=監査上の主要な検討事項) … 続きを読む
2019年6月株主総会では株主提案議案が相次いだが、そこで再確認されたのが、議決権行使助言会社の影響力だ。例えば、株主提案による2名の取締役候補者が約4割の賛成票を獲得した・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録( … 続きを読む
近年、従業員の賃金決定方式を従来の「職能資格制度」から、「職務等級制度(ジョブグレード制)」あるいは「役割等級制度(ミッショングレード制)」に変更する日本企業が増えているが、それぞれの制度の違いを即答できる役員は、人事担 … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 取締役への委任事項の内容に変更はなくても、委任内容について取締役会で毎年決議をしなければならない。 【問題2】 2019年6月の株主総会にお … 続きを読む
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議決権行使助言会社最大手のISSは(2019年)7月22日、2020年版の議決権行使助言方針(ポリシー)の改定に向けた「グローバル・サーベイ(ISS Opens Global Policy Survey for 2020 … 続きを読む
働き方改革の一環として副業・兼業の解禁に踏み出す企業が増えてきた。政府も「働き方改革実行計画」(2017年3月28日の働き方改革実現会議で決定)の中で、副業や兼業は、労働者にとってワークライフバランスの充実、所得の増加、 … 続きを読む
企業にとって「エンゲージメント(対話)」の相手と言えば、通常は運用会社(投資顧問会社、アセットマネジメント会社)を指すことになるが、この常識に変化の兆しがある。きっかけは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録( … 続きを読む
社外取締役の人材不足が叫ばれる中、親会社の社外取締役を子会社の社外取締役にも就任させたいというニーズは小さくない。また、当該子会社が海外子会社の場合もある。その社外取締役が現地事情に精通していたり、語学力が高かったりすれ … 続きを読む