2019/10/01 政策保有株式保有の合理性に関する開示が不十分な事例
政策保有株式の保有意義・効果に投資家から厳しい目線が注がれる中(2019年7月29日のニュース『ISS、株式持合を「日本で最も深刻なガバナンスの問題」と指摘』参照)、開示府令の改正により2019年3月期の有価証券報告書か … 続きを読む
政策保有株式の保有意義・効果に投資家から厳しい目線が注がれる中(2019年7月29日のニュース『ISS、株式持合を「日本で最も深刻なガバナンスの問題」と指摘』参照)、開示府令の改正により2019年3月期の有価証券報告書か … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 統合報告書等での「E(環境)」への対応をアピールできるよう、コストのかかる本質的な取り組みよりも、プラスチック製ストロー廃止のようにそれほど … 続きを読む
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企業と会計監査人の癒着による会計不正発生への懸念から、継続監査期間(同一の会計監査人に継続して監査を受ける期間)に投資家の注目が集まる一方(2019年2月8日のニュース『EUでは「10年」が上限の継続監査期間、監査法人変 … 続きを読む
時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使(株主提案議案については賛成行使)が目に付いた議案分析の第五弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む
既報のとおり、昨年(2018年)6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)に新設された【原則2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】は、上場企業(以下、母体企業)に対し、自社 … 続きを読む
周知のとおり、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードには機関投資家と上場会社の対話(エンゲージメント)を促す規定が入っている(下記参照)。コーポレートガバナンス・コードでは「基本原則」の一つとされ … 続きを読む
時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使(株主提案議案については賛成行使)が目に付いた議案分析の第五弾では、時価総額第5位(2019年8月末現在)の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)す … 続きを読む
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 グローバル機関投資家や年金基金などが参加する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(International Corporate Governance … 続きを読む
ROE向上のために自己株式取得に励む上場会社は少なくない(自己株式取得がROE向上につながる理由については2018年12月25日のニュース「自社株買いの功罪」を参照)。もっとも、自己株式の取得は無制限にできるわけではなく … 続きを読む