2018/01/29 （新用語・難解用語）サステナブル・ストックエクスチェンジ・イニシアティブ（SSEイニシアティブ）
サステナブル・ストックエクスチェンジ・イニシアティブ（以下「SSEイニシアティブ」）とは、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、責任 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ
2018/01/26 新しい有報では「経営者の視点」への注目必至
近年活発化している企業と機関投資家との対話では、機関投資家から中長期的な企業価値評価・分析や企業価値向上のための提案が行われることが多い。こうした対話のベースとなる資料として重宝されているのが、中期経営計画、ESG（環境 … 続きを読む
2018/01/25 【特集】EU株主権利指令の改正に伴う経営者報酬への影響（３・会員限定）
４．SRD改正がもたらす経営者報酬への影響 結論から言えば、SRDの改正は、EU各国における経営者報酬の実務／規制環境について、直ちに大きな転換を迫るようなものではない。上述のとおり、ペイ・レシオの開示の義務化や、報酬の … 続きを読む
2018/01/25 【特集】EU株主権利指令の改正に伴う経営者報酬への影響（２・会員限定）
１．株主権利指令（Shareholders’ Rights Directive：SRD）改正の背景 2017年3月、欧州議会は「株主権利指令（Shareholders’ Rights Directive：以下、SRD）」 … 続きを読む
2018/01/25 【特集】EU株主権利指令の改正に伴う経営者報酬への影響
ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティス シニアアナリスト 中村 秀隣 03-3581-6244 Hidechika.Nakamura@willistowerswatson.com はじめに 欧米の経営者報酬関 … 続きを読む
2018/01/24 企業不祥事とペナルティの関係に見る“再発”リスク
いつの時代でも企業の不祥事は絶えないが、特にここ最近は伝統ある名門企業の不正が相次いで発覚している。しかも、それらの不正の多くは長い間組織的に行われてきたというだけに、世間はもちろん、株主や投資家が受けた衝撃は大きい。不 … 続きを読む
2018/01/23 企業と機関投資家の対話の現状
スチュワートシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの導入以来、企業と機関投資家の対話の機会が急増している。ある大手機関投資家では、面談する企業数が2010年頃と比べると5～6倍にもなっているという。 対話の機会の … 続きを読む
2018/01/22 有報と事業報告等の一体開示に向け経営陣が検討すべきこと
2018年1月15日のニュース「事業報告等と有価証券報告書、一体化に向け前進」でお伝えしたとおり、政府は“類似しているものの微妙に異なる”「事業報告および計算書類（以下、事業報告等）」（会社法）と「有価証券報告書」（金融 … 続きを読む
2018/01/19 株主提案議案数を制限する会社法改正案 「数」と「数え方」が焦点に
株主は株主総会の議案に賛・否票を投じるだけでなく、一定の要件（後述）を満たせば株主総会に自ら議案を提案できる。ところが、2012年6月開催の野村ホールディングスの株主総会で“野菜ホールディングス”への商号変更が議案に上る … 続きを読む
2018/01/18 （新用語・難解用語）自営型テレワーク
注文者（企業等）から委託を受け、情報通信機器（インターネット等）を活用し、主に自宅または自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成や役務の提供を行う就労スタイルのこと。法人形態をとっている場合や他人を使用している … 続きを読む
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