2018/01/16 世界的運用機関が日本企業500社に女性取締役の選任を要求も
2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表」でお伝えしたとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスが女性役員の選任に関する基準を改定することを公表している。具体的には、女性役員が … 続きを読む
2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表」でお伝えしたとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスが女性役員の選任に関する基準を改定することを公表している。具体的には、女性役員が … 続きを読む
会計監査対応が上場企業の経理・開示担当部門の働き方改革を妨げていることは先月(2017年12月)25日のニュース「経理・開示担当部門の働き方改革を妨げる構造問題」でお伝えしたとおりだが、多岐にわたる開示書類の存在もその要 … 続きを読む
管理会計ラボ 公認会計士 梅澤真由美 企業の会計は、社外の株主や投資家が投資判断に利用する財務会計(制度会計)と、社内の役員や各部門が経営判断や営業活動などに利用する管理会計の2つに大きく分類される。いずれも経理部門が作 … 続きを読む
2016年9月、中小企業と大企業の間で中小企業にとって不利な取引が行われるケースが後を絶たないことを背景に、経済産業省は「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払い条件の改善」を重点課題とする「未来志向型の取引 … 続きを読む
2017年はスチュワードシップ・コードの改訂が実施され、その結果、運用機関による議決権行使結果の個別開示が一般化するなど、企業と投資家の関係に大きな変化があった(改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別 … 続きを読む
相談役・顧問の業務内容等をコーポレート・ガバナンスに関する報告書(以下、CG報告書)で開示するルールが本年(2018年)1月1日からスタートした(開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルールの内容は、2017年6月 … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 収益認識会計基準の公開草案に対して、自動車業界は「下請先に対して原材料や部品を有償で支給した場合に、有償支給額を損益計算書に売上高として計上 … 続きを読む
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3.招集通知における開示 招集通知には後継者計画について開示を求める直接的な規定は存在しないものの、企業が重要情報と判断した場合は、任意に記載することは可能です。しかし、現在招集通知に後継者計画を記載している企業は上場企 … 続きを読む
1.CG報告書における開示 (1)CGコード 補充原則4-1③(後継者計画)での開示 CGコード補充原則4-1③には「最高経営責任者等の後継者の計画(プランニング)について適切に監督を行うべきである」との記述はあるものの … 続きを読む