カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ

2017/10/18 経産省・役員報酬Q&Aの改定点

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役員報酬改革を検討する企業にとって、いまや欠かせないアイテムとなっているのが、経済産業省が作成している『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』だ。この手引きは税制改正等の … 続きを読む →

2017/10/17 サイバーセキュリティ対策を開示することはリスクか？

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あらゆるモノがインターネットでつながるIoT時代の到来により、サイバー攻撃による被害の範囲拡大が懸念されている。こうした中、総務省は今年（2017年）1月から「サイバーセキュリティタスクフォース」を立ち上げ、8回の会合を … 続きを読む →

2017/10/16 メインバンクからの要請がない子会社への債権放棄

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企業グループの効率的な運営は上場企業にとって重要な経営課題の一つとなっている。そのために、企業グループ内で組織再編が必要になる場合もあろう。例えば、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読み … 続きを読む →

2017/10/13 有償新株予約権　「経過措置」の最新動向

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現在ASBJ（企業会計基準委員会）で会計処理の変更が検討されている有償新株予約権（有償ストックオプション）を採用する300社超の上場企業にとって大きな関心事となっているのが、新たな会計処理の適用開始時期と遡及適用（経過措 … 続きを読む →

2017/10/11 「実質的にコンプライしている」と言えるレベルの役員トレーニング

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本則市場に上場している企業の取締役会は、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の原則４－14により、取締役・監査役に「トレーニングの機会の提供・斡旋」や「その費用の支援」を行うだけでなく、「こうした対応が適切にとら … 続きを読む →

2017/10/10 「MiFID2」余波で証券会社依存のIR/SR活動は困難に

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これまで、上場会社のIR/SR活動において証券会社は重要な役割を果たしてきた。上場会社のIR/SR訪問では、訪問先の機関投資家の選定からスケジュール調整まで証券会社がアレンジするケースが多く、また、IR活動の重要な目的の … 続きを読む →

2017/10/06 監査役会設置会社が機動的に意思決定をするための策

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2017年9月28日のニュース「取締役会における決議事項減少に“過半数の社外取締役”要件のハードル」では、法務省に設置されている法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会が、監査役会設置会社でも「取締役の過半数が社外取締役 … 続きを読む →

2017/10/05 取締役会の議案用資料の充実がもたらす効用

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上場会社で相次いだ社外取締役の増員は取締役会の運営にも大きな影響をもたらしたようだ。例えば定例取締役会の日程の固定化、資料の事前配布の徹底、議案に対する賛否の意思確認の徹底など、社外取締役を招聘したことで取締役会の運営が … 続きを読む →

2017/10/04 有償新株予約権の会計処理、反対意見に対するASBJの見解

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2017年9月12日のニュース「有償新株予約権の会計処理案に対し史上最多253件のコメント」でもお伝えしたとおり、有償新株予約権（有償ストックオプション）の会計処理を変更する企業会計基準委員会（ASBJ）の実務対応報告公 … 続きを読む →