2017/10/03 全株没収型のリストリクテッド・ストックを導入する際の留意点

【2017年7月の課題】「役員報酬のトレンド」でもお伝えしたとおり、ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ信託銀行の共同調査によると、2017年6月総会で株式報酬を導入した企業83社のうち67社が業績に連動しないリストリ … 続きを読む

2017/09/30 2017年9月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 事業報告と有価証券報告書の一体的開示を政府が推進しているのは、企業にとってメリットはないものの、投資家にとってのメリットが大きいことが理由で … 続きを読む

2017/09/29 収益認識基準導入控え、先取りで会計方針を変更する企業も

企業の売上の計上ルールを変える新たな会計基準「収益認識に関する会計基準(案)」が「2021年4月1日以後開始する事業年度の期首」から適用されるが(2018年1月1日以後開始する事業年度から早期適用することも可能)、その趣 … 続きを読む

2017/09/28 取締役会における決議事項減少に“過半数の社外取締役”要件のハードル

2015年5月に施行された改正会社法で導入された「監査等委員会設置会社」に移行した上場会社はおよそ800社に到達している。監査等委員会設置会社に移行するメリットとしては、社外監査役を社外取締役に横滑りさせられるということ … 続きを読む

2017/09/25 「政策保有株式」を巡る次の課題

政策保有株式に対する機関投資家の強い批判を受け、コーポレートガバナンス・コードには、「政策保有に関する方針の開示」など政策保有株式に関する規律が設けられている(原則1-4)。この原則1-4をコンプライしている東証上場会社 … 続きを読む