2017/10/03 全株没収型のリストリクテッド・ストックを導入する際の留意点
【2017年7月の課題】「役員報酬のトレンド」でもお伝えしたとおり、ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ信託銀行の共同調査によると、2017年6月総会で株式報酬を導入した企業83社のうち67社が業績に連動しないリストリ … 続きを読む
【2017年7月の課題】「役員報酬のトレンド」でもお伝えしたとおり、ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ信託銀行の共同調査によると、2017年6月総会で株式報酬を導入した企業83社のうち67社が業績に連動しないリストリ … 続きを読む
GPIFから運用を受託する多くの運用機関がESG投資を標ぼうし始める中(2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照)、企業側もESG情報の開示を迫られている。情報開示が少ないというこ … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 事業報告と有価証券報告書の一体的開示を政府が推進しているのは、企業にとってメリットはないものの、投資家にとってのメリットが大きいことが理由で … 続きを読む
このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
企業の売上の計上ルールを変える新たな会計基準「収益認識に関する会計基準(案)」が「2021年4月1日以後開始する事業年度の期首」から適用されるが(2018年1月1日以後開始する事業年度から早期適用することも可能)、その趣 … 続きを読む
2015年5月に施行された改正会社法で導入された「監査等委員会設置会社」に移行した上場会社はおよそ800社に到達している。監査等委員会設置会社に移行するメリットとしては、社外監査役を社外取締役に横滑りさせられるということ … 続きを読む
周知のとおり、相談役・顧問の業務内容等をCG報告書(コーポレート・ガバナンスに関する報告書)で開示するルールが来年(2018年)1月1日からスタートする予定となっている(開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルール … 続きを読む
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が(2017年)7月に新たにESG指数を選定したことで(2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照)、今年を“ESG元年”と評する専門家もい … 続きを読む
政策保有株式に対する機関投資家の強い批判を受け、コーポレートガバナンス・コードには、「政策保有に関する方針の開示」など政策保有株式に関する規律が設けられている(原則1-4)。この原則1-4をコンプライしている東証上場会社 … 続きを読む
自社(または親会社)の株式を対価とする株式公開買付(TOB)である自社株対価TOBが各段に実施しやすくなる可能性が高まっている。 株式公開買付(TOB) : 特定の上場会社の株式を、買取り株数・価格・買付期間を公告したう … 続きを読む