2026/03/09 東証、少数株主の賛否割合開示を義務化へ 社外取締役の独立性基準も厳格化
東証は2020年1月7日に「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」を設置し、親会社等の影響力が大きい上場会社における少数株主保護の在り方について上場制度の見直しを検討してきたが、近く見直しの内容を取り … 続きを読む
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2026/03/05 有報の総会前開示、2026年は8割超えへ 金融庁調査と制度改正が後押し
昨年（2025年）3月25日、加藤金融担当大臣（当時）より全上場会社に対して「有価証券報告書（以下、有報）を株主総会前に提出すること」との要請が行われたのは記憶に新しい。有報の提出は「株主総会の3週間以上前に行うことが最 … 続きを読む
2026/03/04 実質株主の把握へ大量保有報告制度と同様の通知義務、違反者は議決権停止
名義上の株主と、実際に議決権を指図する主体が異なるケースは珍しくない。このように経営陣が向き合うべき相手が見えなければ、エンゲージメントの対象も定まらず、株主総会の帰趨を見通すことも難しくなる。こうした中、・・・ このコ … 続きを読む
2026/03/03 CGコード第三次改訂案、原則数は83から28に大幅減も「序文」および「解釈指針」を踏まえた対応必要に
金融庁は2026年2月26日、「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（第2回）」（以下、有識者会議）を開催し、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の第三次改訂に向けた改訂案を公表した。20 … 続きを読む
2026/02/27 ２０２６年２月度チェックテスト
解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら 【問題１】 セグメントごとの資産効率が分かるセグメント別ROAは、有価証券報告書で開示が求められている指標である。 【問題２】 上場会社であっても、経営 … 続きを読む
2026/02/25 AI活用時代の「人材戦略」開示への意見相次ぐ 2026年3月期から人的資本開示が大幅拡充
2026年の春季労使交渉（春闘）が本格化している。物価上昇が続く中、実質購買力を維持・向上させるには、賃金上昇率がインフレ率を上回ることが不可欠となる。こうした状況を踏まえ、政府は経済団体に対して賃上げを促す、いわゆる“ … 続きを読む
2026/02/20 【失敗学第140回】マネジメントソリューションズの事例
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2026/02/19 MBO等における事業計画の予測期間
フィデューシャリーアドバイザーズ代表 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員 吉村一男 周知のとおり、東証はMBO等を行う上場会社に対し、MBO等が「⼀般株主にとって公正であることに関する意⾒」を特別委員 … 続きを読む
2026/02/18 東証「一覧表」のフォーマット改訂後のサマリー開示の先行事例
2025年10月8日のニュース『東証がフォーマットを再改訂、重みを増す「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業一覧表』でお伝えしたとおり、東証は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の … 続きを読む
2026/02/17 一通のメールで利益が半減――子会社が陥る“ニセ社長詐欺”の罠
2025年末以降、日本企業を標的とした新たなビジネスメール詐欺（BEC）が猛威を振るっている。実在の経営者を装ったメールで「緊急のLINEグループ」に誘導した上で送金を指示する巧妙な手口で、“ニセ社長詐欺”とも呼ばれてい … 続きを読む
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