2017/05/11 日本企業のESG対応、過小評価も
日本の機関投資家による「サステナブル投資」が拡大している。サステナブル投資(サステナブル(sustainable)とは「持続可能」を意味する)とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり、具体的には、経済的なパ … 続きを読む
日本の機関投資家による「サステナブル投資」が拡大している。サステナブル投資(サステナブル(sustainable)とは「持続可能」を意味する)とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり、具体的には、経済的なパ … 続きを読む
東芝の第3四半期の決算発表に際し、監査法人が「意見不表明」としたとのニュースが盛んに報じられたが、これを「監査法人が“否定的な結論”を表明した」と捉えている向きが少なくない。結論から言えば、これは間違いである。3月決算の … 続きを読む
例年、3月決算の上場企業の定時株主総会は「6月最終営業日の前営業日」(その日が月曜日である場合には、その前週の金曜日)に集中する傾向がある(この日は「集中日」とも言われる)。今年は6月の最終営業日が30日(金)であるため … 続きを読む
2017年2月10日のニュース「『会長』の社外役員兼職は何社までOK?」でお伝えしたとおり、議決権行使助言の準大手グラスルイスは取締役・監査役の兼職数について、①業務執行者による兼務は2社まで、②非業務執行者による兼務は … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 透明性報告書を公表しない監査法人に会計監査を委嘱している上場企業の監査役は、監査法人から透明性報告書と同等の情報を得るのは不可能である。 【 … 続きを読む
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平成29年度税制改正における役員給与税制の改正により、役員の退職給与で利益や株価を基礎として算定されるものは「業績連動給与」(平成29年度税制改正で売上等が算定指標に加えられたことを受け、「利益連動給与」から名称変更)の … 続きを読む
「株主総会資料の電子提供制度の導入」「株主提案権の濫用的な行使の制限」(これらについては2017年3月7日のニュース「会社法改正、株主総会関係の見直しの方向性」を参照)や「上場会社への社外取締役設置の義務付け」(2017 … 続きを読む
長年築き上げてきた既存事業が技術革新やユーザーのニーズの変化によりあっという間に価値を失う時代、イノベーションを起こせない企業が生き残っていくことは難しい。それにもかかわらず、上場企業をはじめとする多くの大手企業がイノベ … 続きを読む
市場規模の拡大が見込めない業種に属する企業が手を染めがちな経済犯罪の一つがカルテルだ。カルテルは自由競争を阻害するため、入札談合とともに独占禁止法上「不当な取引制限」として禁止されており、同法に違反した事業者には、公正取 … 続きを読む