2016/12/27 海外有力機関投資家、2017年度に「独立社外取締役比率3分の1」を要求も
年明け以降、2017年の株主総会シーズンに向けた準備も本格化していくものと思われるが、それに先立ち、議決権行使助言会社の議決権行使方針が明らかになっている。これを受け、機関投資家のスタンスも定まって来ることになる。様々な … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ
2016/12/26 独禁法改正で導入の確約手続制度、カルテルや入札談合への適用は？
2016年12月9日に参議院本会議でTPP協定および関連法案が可決・成立し、独占禁止法に新たに確約手続制度（＊）が導入されることになったが、カルテルや入札談合といった“悪質”な独禁法違反事例には・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む
2016/12/22 独立社外取締役との対話の内容
スチェワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入以降、投資家と企業の対話が進んできている。その多くは、企業のマネジメントやIRを対象にしたものとなっているが、今後広がっていきそうなのが、投資家と独立社外取 … 続きを読む
2016/12/21 会計不正レポートの新たなターゲットが出現
上場会社の会計や開示に関する不正の可能性を訴えるファンドのレポート公表が相次いでいる。2016年12月14日には医療用のサイボーグ型ロボットを製造するCYBERDYNE（東証マザーズ）が、空売りファンドの米国シトロン・リ … 続きを読む
2016/12/20 海外“孫”会社のB/Sを把握していますか？
上場企業にとって海外での事業展開が当たり前になる中、海外子会社のマネジメントは重要な経営課題の一つとなっているが、海外“孫”会社となると基本的に海外子会社任せで、親会社（日本企業）は財務内容すらきちんと把握できていないと … 続きを読む
2016/12/19 コーポレートガバナンス改革の遅れは「日本の企業文化」の問題か
機関投資家として、日本企業のコーポレートガバナンス改革の遅れに苦言を呈さざるを得ないケースは少なくない。これに対し、経営者から「欧米式をそのまま導入しようとしても、企業文化の違いが大きい」「そもそも、急激な変化を好まない … 続きを読む
2016/12/16 内部通報制度の導入義務化へ 保護対象となる公益通報者の範囲も大幅拡大
現在政府内では、事業者に対し新たに内部通報制度（＊）の導入義務を課すとともに、公益通報制度（＊）で保護される「通報者」の範囲を広げるよう公益通報者保護法を改正する動きが本格化している。・・・ 公益通報制度 ： 「通報窓口 … 続きを読む
2016/12/15 機関投資家が選んだ優れた「CG報告書」「統合報告書」
上場企業各社のコーポレート・ガバナンス報告書（CG報告書）を見ると、コーポレートガバナンス・コードに対応する開示に真摯に取り組んでいる企業がある一方で、ひな形的記載にとどまっている“残念”な企業も少なくない。また、統合報 … 続きを読む
2016/12/14 在任時支給の信託型株式報酬が損金に、利益連動型のRSは損金算入不可
来年の株主総会でも役員報酬改革は大きなテーマの一つとなることが予想されるが、リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）、信託型株式報酬、ストック・オプションなど複数の選択肢がある中で考慮に入れる必要があるのが税負担 … 続きを読む
2016/12/13 会計監査人と適切なコミュニケーションを図るため監査役がすべきこと
公認会計士 大杉 泉 （株式会社イグニス 取締役監査等委員長 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会 委員） 「会計不正」は、経営陣が主導した場合はもちろんのこと、たとえ経営陣が関与していなくても、それを防ぐことができな … 続きを読む
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