2016/12/12 MD&Aに求められる経営者の視点
企業と投資家の「建設的な対話」を促進するため、金融庁の主導により企業の開示ルールの見直しが進んでいるのは周知のとおり。その一部が、最近改正案が示された決算短信の「サマリー情報」などに関する見直しだが(2016年11月25 … 続きを読む
企業と投資家の「建設的な対話」を促進するため、金融庁の主導により企業の開示ルールの見直しが進んでいるのは周知のとおり。その一部が、最近改正案が示された決算短信の「サマリー情報」などに関する見直しだが(2016年11月25 … 続きを読む
我が国は今まさにコーポレートガバナンス改革真っ只中にあるが、各企業においてはどのように対応を図っていくべきか、まだまだ“暗中模索”の段階にあるというのが実際のところだろう。日本版コーポレートガバナンス・コードが英国版をベ … 続きを読む
上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とするフェア・ディスクロージャー・ルールについて検討している金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が昨日(2016年12月7日)第11回の会合を … 続きを読む
会社法上、議決権の保有比率が「50%超」の株主は、株主総会の普通決議を単独で成立させることが可能とされている。このため、子会社の持分比率は50%超あれば十分にも見えるが、一方で、少数株主への配慮を不要とするため、100% … 続きを読む
上場企業の非上場化策であるMBO(マネジメント・バイアウト:経営陣による買収)は、この10年で100件以上行われているが、なかにはMBO後数年で再上場するケースが散見される。直近では2016年6月に上場したソラスト(前身 … 続きを読む
海外子会社を持つ上場企業に大きな影響を与えかねない制度改正が平成29年度税制改正で実施される。新聞報道等でも五月雨式に情報が流れているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけま … 続きを読む
役員報酬改革が日本企業にとってテーマとなる中、最近聞かれるようになってきたのが「クローバック」という言葉だ。「取り戻す」と訳されるクローバック(claw back)は、役員報酬の文脈では「報酬の返還」を意味する。例えば、 … 続きを読む
SNS上のデータなどの「ビッグデータ」を分析し、自社のビジネスに活用する日本企業が増えているが、その活用度は、日本企業よりもアジア企業を含む海外企業の方が一歩先を行っているかもしれない。例えば、・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 リスク分担型企業年金を採用した場合、「確定給付型」の年金として会計処理をすればよい。 【問題2】 ISSは、新たに取締役の役職として相談役や … 続きを読む
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は本日(2016年11月30日)、同会議にとって3つ目の意見書となる「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続 … 続きを読む