2015/08/07 「任意の供述聴取時も弁護士の立ち会い不可」に企業側が反論
故意や過失がなくても損害賠償責任を問われることがある 独占禁止法(独禁法)は、企業にとってコンプライアンス違反リスクの高い法令の1つと言える。また、そもそも独禁法の違反要件に該当するかどうかは独禁法の専門家でも悩むこと … 続きを読む
故意や過失がなくても損害賠償責任を問われることがある 独占禁止法(独禁法)は、企業にとってコンプライアンス違反リスクの高い法令の1つと言える。また、そもそも独禁法の違反要件に該当するかどうかは独禁法の専門家でも悩むこと … 続きを読む
自らの利益のための労務の実施を他の行為主体に委任する場合、依頼人を「プリンシパル」、代理人を「エージェント」と呼ぶ。ところが、プリンシパルの利益のために動くことを委任されているはずのエージェントが、プリンシパルの利益に … 続きを読む
スチュワードシップ・コードの導入などを受け、機関投資家にスチュワードシップ責任の遂行や適切な議決権行使が求められていることを背景に、「コーポレートガバナンス・オフィサー」と呼ばれる議決権行使やエンゲージメントの責任者を … 続きを読む
“芝エビ”などを巡る食品偽装表示問題(2013年に発生)をきっかけにした景品表示法(景表法)の改正により、同法に「課徴金制度」が導入され、来春にも実施される(施行は公布日(平成26年11月27日)から1年6月以内。なお、 … 続きを読む
日本企業のグローバル展開はもはや欠かせないものとなっているが、これに伴い、社員を海外子会社に出向させる機会も増えている。 社員を海外子会社に出向させる場合に問題となるのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 取締役会に上程することが強制されている「重要な財産の処分及び譲受け」(会社法362条4項1号)の「重要な財産」に該当するか否かの判断基準は、 … 続きを読む
企業経営においては時に訴訟を提起されることも十分あり得る。仮に敗訴となった場合には、損害賠償金額の全額が会社の「損失」として確定することになるが、判決が出る前でも、敗訴の可能性が高い場合には「引当金」を計上し、その分利 … 続きを読む
株価の上昇、雇用環境の改善など、デフレからの脱却を最優先に掲げ政策を遂行している安倍政権の成果が着実に現れつつある。このような状況を踏まえて、政治との結びつきを持ちたいと考える企業もあるだろう。その手段の1つが、「政治 … 続きを読む
政府は「女性の活躍」を重要政策の1つに打ち出し、2020年までに「指導的地位(課長級以上)」に占める女性の割合30%程度にすることを目標にしているが(2015年2月20日のニュース「女性の登用、日本の現在地」参照)、当該 … 続きを読む
社外取締役を選任済みの企業は、東証一部上場企業で92%、二部上場企業81.4%に上る。これを独立取締役に限定すると、1名以上選任している企業は東証一部で84.7%、東証二部で62.0%に減少し、さらに2名以上選任してい … 続きを読む