2014/12/08 “誤報”に要注意!日本or米国基準の採用理由の記載は不要
東証は先月(2014年11月)11日、上場会社に対し、2015年3月期の決算短信から「会計基準の選択に関する基本的な考え方」という新たな開示事項を追加するよう通知したが、この決算短信を巡り、上場会社の役員、特にCFOの … 続きを読む
東証は先月(2014年11月)11日、上場会社に対し、2015年3月期の決算短信から「会計基準の選択に関する基本的な考え方」という新たな開示事項を追加するよう通知したが、この決算短信を巡り、上場会社の役員、特にCFOの … 続きを読む
マクロ経済指標の低迷にもかかわらず、日本株の上昇が続いている。海外投資家の資金もかなり流入しているものとみられる。 なぜ海外投資家は日本企業を買ってくるのだろうか。その理由の1つとして挙げられるのが、日本のコーポレー … 続きを読む
企業の収益力向上や持続的な成長のための投資を支える長期的な資金を日本の資本市場に呼び込むため、企業、投資家双方に求められる姿勢や役割、さらに両者の関係などについて提言したレポート(2014年8月6日公表)。正式名称は「持 … 続きを読む
複数の社外取締役の確保、女性登用、ダイバーシティ――取締役会のあり方を巡る最近の議論では、この3つが大きなキーワードになっている。 では、これらを満たせば必ず会社にプラスになるのかと言えば、当然ながらそうとは言い切れ … 続きを読む
会計基準では、繰延税金資産(繰延税金資産の詳しい説明は新用語・難解語辞典の「資産負債法」参照)の将来の回収可能性を「会社の業績の良し悪し」によって5つに区分しているが(監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の … 続きを読む
衆議院の解散に伴い、秋の臨時国会で成立が見込まれていた法案の成立に影響が出ている。「女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)案」もその1つだ。 女性活躍推進法では、安倍政権の目玉政策である「女性 … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 近年では、多くの企業で賃金制度の見直しが進んだ結果、配偶者手当などの家族手当の採用割合は大幅に下落する傾向にある。 【問題2】 ISSが公表 … 続きを読む
80年代、日本企業は多くの市場で高い地位を占めており、特に電子・電機産業のシェアは世界のトップを走っていた。しかし、90年代の後半、これが途上国企業に取って代わられていく。その原因は一般的には「安価な人件費を背景とした … 続きを読む
自社株買いは、現金による剰余金の配当と同様、剰余金を原資として株主に現金を渡す(株主は株式を会社に渡し、その反対に会社は株主に現金を渡す)ことから、株主に対する利益還元策の1つとして位置づけられている。「加速型自社株買 … 続きを読む
衆議院議員選挙の投票日が年の瀬迫る12月16日に決まった。霞が関もしばし休止状態となるが、これまで安倍政権の進めてきた政策がこの選挙によってリセットされるわけではない。もちろん選挙結果によるが、野党に勢いがない中、“ア … 続きを読む