2014/07/03 (新用語・難解用語)ISDS
今年(2014年)の株主総会でパナソニックが「脱日本依存」を打ち出すなど、日本企業の海外進出は加速する一方だが、企業が海外に投資する際に考慮しなければならないのが、カントリーリスク*だ。例えば、X国で投資活動を行ってい … 続きを読む
今年(2014年)の株主総会でパナソニックが「脱日本依存」を打ち出すなど、日本企業の海外進出は加速する一方だが、企業が海外に投資する際に考慮しなければならないのが、カントリーリスク*だ。例えば、X国で投資活動を行ってい … 続きを読む
既にお伝えしたとおり、修正版IFRS*1については、「のれんの非償却」「OCI*2のノンリサイクリング*3」の2点をIFRSから削除したものとする方向で議論が収束しつつあり、7月中あるいは8月にも公開草案が公表される見 … 続きを読む
不当表示に対して表示の是正を求める措置命令*は、平成23年度~25年度にかけて、順に30件、40件、48件と増加傾向にある。消費者行政に対する世間の期待の高まりからすると、その数は今後も増えて行く可能性が高い。 * 商 … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 コンサルティングファーム出身の社外取締役の選任議案に対し、投資家は、その者が経営陣のアドバイザーとしての機能を果たすかどうかを判断したうえで … 続きを読む
昨今、海外の競合企業から、わが国企業の営業秘密が不正に取得・使用される懸念が高まっている。新日鐵住金や東芝が、韓国企業を相手に訴訟を提起したニュースは記憶に新しい。 「営業秘密」には、いわゆる顧客名簿のような営業戦略 … 続きを読む
政府は今週(2014年6月24日)、「日本再興戦略(2013年6月に出されたものの改訂版)」を閣議決定したが、その中に、企業経営に影響を与えそうな開示関連の政策が3つ盛り込まれている。 まずは、有価証券報告書における … 続きを読む
昨年(2013年)秋の臨時国会において、米国でいうクラスアクションに相当する集団訴訟を可能にする法律「消費者裁判手続特例法」が成立したが(施行は2013年12月11日の公布日から3年以内)、米国のような濫訴*を防ぐため … 続きを読む
買収防衛策(ライツプラン*1、ポイズンピル*2)の導入を諮る株主総会議案に対して、機関投資家が議決権行使で反対票を投じるケースが目立っている。5月20日から6月20日に提出された臨時報告書によると、買収防衛策の導入議案 … 続きを読む
東京都議会における女性議員に対するヤジが大きな社会問題になっているが、批判の声は日本国内にとどまらず、早くから女性の社会進出に取り組んできた欧米からも上がっている。今回の一件が日本社会に対するイメージダウンにつながった … 続きを読む
日本の企業会計基準委員会(ASBJ)が検討を進めている「修正版IFRS(仮称)」の策定作業が大詰めを迎えている。修正版IFRSでは、「のれん」や「その他の包括利益(OCI)*1のリサイクリング*2」の取扱いに関しては現 … 続きを読む