2014/06/20 上場銀行・銀行持株会社に2名以上の社外取締役、いまだ未設置は6社
上場会社等に社外取締役の選任を強く促す改正会社法の今国会での成立が確実となったことを受け、上場会社による社外取締役の選任が加速している。東証によると、社外取締役を選任する東証一部上場会社の割合は、2013年8月の61% … 続きを読む
上場会社等に社外取締役の選任を強く促す改正会社法の今国会での成立が確実となったことを受け、上場会社による社外取締役の選任が加速している。東証によると、社外取締役を選任する東証一部上場会社の割合は、2013年8月の61% … 続きを読む
年金制度を確定給付年金から確定拠出年金に変更する上場企業は少なくないが、確定拠出年金の受給額は、必ずしも運用の専門家でない受給者個人が選択した運用方法・方針に左右されるため、運用の失敗により退職後の生活が脅かされかねな … 続きを読む
機関投資家の間で、日本版スチュワードシップ・コード(「責任ある機関投資家」の諸原則。以下「日本版コード」)の受け入れが進んでいる。金融庁は先週(2014年6月10日)、2月に確定した日本版スチュワードシップ・コードの受 … 続きを読む
多くの部門が存在する大手企業では、どうしても部門ごとの“セクト主義”に陥りがちだ。しかし、企業のリスクマネジメント上、このセクト主義がいかに問題であるかは、これまで起きた企業不祥事が物語っている。 例えば、2008年 … 続きを読む
最近、企業経営者の口から「人材不足だ」「人が集まらない」という声を聞く機会が増えた。労働人口の減少や景気回復による“売手市場化”もあり、特に出店による拡大戦略を続けている小売・外食業では深刻な問題となっている。 こう … 続きを読む
昨秋(2013年秋)の食品の偽装表示問題を受けて今国会に提出されていた「景品表示法改正案」が6月6日に成立したが(施行は法案成立後6か月以内)、改正景表法の最大のポイントとなっているのが課徴金制度の導入だ(2014年5 … 続きを読む
資産負債法とは、税効果会計基準において採用されている繰延税金資産・負債の計上方法のこと。詳しくは後述するが、マスコミ報道等で税効果会計を説明する際には「繰延法」により説明されていることが多いので要注意だ。 資産負債法その … 続きを読む
日本取引所グループおよび東京証券取引所と日本経済新聞社が2014年1月に株価指数「JPX日経インデックス400」(以下、JPX400)の算出を開始して以来、間もなく半年が経過しようとしている。 JPX400とは、「資 … 続きを読む
このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
現在、日本のコーポレートガバナンスは大きな転換点にある。昨年(2013年)6月、安倍政権が「日本再興戦略」にコーポレートガバナンスの見直しを盛り込み、同年11月には社外取締役の就任要件強化(親会社と子会社の社外取締役の … 続きを読む