2014/06/06 「社外監査役2名」より「社外取締役1名」の方が重い?

 間もなく3月決算会社の定時株主総会が始まるが、社外取締役を選任していない会社の株主総会では、株主からその理由を問う質問が出ることになりそうだ。  近く国会で成立する会社法改正案では、上場会社等*が社外取締役を置いていな … 続きを読む

2014/06/05 (新用語・難解用語)マルチステークホルダー志向

 株主や債権者、従業員、顧客、仕入先、消費者、地域住民、地域社会、自治体など、企業にとってのあらゆる利害関係者(ステークホルダー)間のバランスを図りながらの企業活動を志向することを「マルチステークホルダー志向」という。 … 続きを読む

2014/06/04 社外取締役は最低2名、持合株式の保有理由開示厳格化も

 今国会で成立する見込みの会社法改正案では、社外取締役や社外監査役の就任要件を厳しくしたり、社外取締役を置かない場合にはその理由を定時株主総会でも説明しなければならないこととするなど、「コーポレートガバナンス」の強化に主 … 続きを読む

2014/06/03 投資家によるエンゲージメント(対話)の活発化で企業側に求められること

 かねてから金融庁が検討してきた、機関投資家が受託者責任を適切に果たすための行動原則である「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年2月に確立したことに伴い、「企業と投資家の建設的な対話」(以下、エンゲージメント) … 続きを読む

2014/05/31 2014年5月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 他社の経営者等の社外役員就任を問う株主総会議案では、その他社が「大株主」であれば、株主目線の職務遂行が期待できることから、賛成率が高くなる傾 … 続きを読む

2014/05/30 億単位の消費税が自社負担に!契約内容の見直し必須

 今回の消費税率引上げでは、政府が消費税増税分の値引き要求など禁止する「転嫁対策」に力を入れたこともあり、順調に価格への転嫁が進んだ感があるが、その一方で、消費税を転嫁したくてもできず、頭を抱えている会社もある。具体的に … 続きを読む

2014/05/28 独禁法違反の審判制度廃止が企業への調査に与える影響

 入札談合、受注調整(注文による取引に際して、競争者間であらかじめ受注者を決定すること)、価格カルテル、優越的地位の濫用等の不公正な取引などの独占禁止法違反は、企業のレピュテーションを大きく傷つけることになる。平成24年 … 続きを読む