2024/01/23 コンサルティング業を営む社外取締役の協業義務違反

コンサルティングを本業とする者が上場会社の社外取締役に就任するケースは珍しくないが、この場合に危惧されるのが、東証の独立役員基準への抵触だ。 独立役員 : 一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役 … 続きを読む

2024/01/19 東証の一覧表に“掲載されなかった”企業の一覧表が投資判断やエンゲージメントの際の参考資料とされる可能性も

2024年1月16日のニュース『「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず』でお伝えしたとおり、東証は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示している企業(20 … 続きを読む

2024/01/16 「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず

2023年11月7日のニュース「開示企業一覧表に掲載されるためのキーワードが確定、 CG報告書はいつ再提出する?」などでお伝えしていたとおり、東証が昨年から「年明けの1月15日」に公表することを予告していた「資本コストや … 続きを読む

2024/01/15 当事者間の合意による秘密保持義務 vs 法令上の開示の要請、どちらが優先する?

上場企業が「重要な契約」を締結している場合、有価証券報告書の【経営上の重要な契約等】にその概要を記載することが求められているが、企業にとって悩ましいのは、守秘義務が課されている契約の開示だ。実際、「守秘義務がある以上、開 … 続きを読む

2024/01/12 コベナンツ(財務制限条項)の開示ルールがパブコメ案より緩和され確定

2023年7月14日のニュース『コベナンツの開示ルール整備に伴い、取締役会規程における 「多額の借財」の数的基準の見直しも検討の余地』でお伝えしたコベナンツ(財務制限条項)の開示ルール改正の内容が昨年末に確定し、2024 … 続きを読む

2024/01/11 (新用語・難解用語)マミートラック

少子化という日本が直面する問題を解決するために不可欠と言えるのが、「育児と仕事の両立」だが、これは労働者個人の努力だけで実現できるものではなく、企業側の協力が不可欠となる。こうした中、日本企業でも導入や検討が進んでいるの … 続きを読む

2024/01/10 グラスルイスが2024年版議決権行使助言方針を公表、ジェンダー・ダイバーシティ基準を厳格化、気候関連問題の説明責任の対象企業も拡大

議決権行使助言会社グラスルイスは2023年12月26日、2024年版の日本市場向け議決権行使助言方針ガイドライン(英語版)を公表した。2024年2月1日以降に開催される株主総会から適用される。なお、日本語版も近く公表され … 続きを読む