2023/07/31 2023年7月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 改正開示府令では有価証券報告書の【サステナビリティに関する考え方及び取組】において「気候変動」に関する「戦略」と「指標及び目標」を開示するこ … 続きを読む

2023/07/28 米国における議決権行使助言会社への規制強化の最新動向と日本への影響

議決権行使助言会社(以下、助言会社)の規制強化に関する議論が米国で再燃している。米国における助言会社に対する規制は、2020年にトランプ政権下でSEC(米国証券取引委員会)の規則改正が行われ、助言会社の「助言」が委任状勧 … 続きを読む

2023/07/25 男性労働者の育児休業取得率、有利な算定式で算出・開示する事例も

周知のとおり、2023年3月期の有価証券報告書から、女性活躍推進法等に基づき「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業取得率」「男女間賃金格差」を公表している会社及びその連結子会社について、これらの指標を【従業員の状況】欄 … 続きを読む

2023/07/24 英国CGコード改訂案が示唆する日本企業の報酬委員会の課題

日本ではこれまで、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの改訂は「3年に1度」というサイクルで行われてきたが、下記のとおり、今後は従前のサイクルにとらわれないとの方針が金融庁サイドより示されている(2 … 続きを読む

2023/07/20 子会社のスピンオフIPOで解消される課題と解消されない課題

株価低迷の原因は様々だが、その一つにコングロマリット・ディスカウントがある。これは、低調な事業が好調な事業の足を引っ張る形で会社全体としての株価がディスカウントされることをいう。コングロマリット・ディスカウントを解消する … 続きを読む

2023/07/18 CG報告書の改訂記載要領への対応状況と好事例

既報のとおり、東証は2023年3月31日付で公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」および「株主との対話の推進と開示について」を踏まえ、2023年4月版のコーポレートガバナンス報告書の記載要領 … 続きを読む

2023/07/14 コベナンツの開示ルール整備に伴い、取締役会規程における 「多額の借財」の数的基準の見直しも検討の余地

企業が借入や社債による資金調達をする際、金融機関や社債投資家などの債権者から契約上のコベナンツ(財務制限条項)を課されることが少なくない。コベナンツの具体的な内容は、債権者が債務者である企業に対して「単体決算において期末 … 続きを読む

2023/07/12 グループ内の「重要な契約」も一部開示対象

既報のとおり、金融庁は2023年6月30日、有価証券報告書等に記載する「重要な契約」に係る改正開示府令案のパブリックコメントを開始したが(2023年7月10日のニュース『ガバナンス上の「重要な契約」に係る改正開示府令案が … 続きを読む