2023/01/13 電子提供制度開始後も“従来どおり”総会資料を書面送付する会社の対応
2023年3月以後に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度(以下、電子提供制度)がスタートするが(電子提供制度については2022年11月29日のニュース『総会資料の電子提供に先立ち「必ずすべき事項」と「推奨され … 続きを読む
2023年3月以後に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度(以下、電子提供制度)がスタートするが(電子提供制度については2022年11月29日のニュース『総会資料の電子提供に先立ち「必ずすべき事項」と「推奨され … 続きを読む
女性活躍推進法の改正により、常用労働者数(正規雇用労働者および非正規雇用労働者(派遣労働者を除く))301人以上の企業は男女間賃金格差の開示が義務化され、「2022年7月8日以後最初に終了する事業年度」の実績を、翌事業年 … 続きを読む
金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が12月27日にとりまとめた報告書は、おおむね同15日に公表された同報告書の「案」と同じ内容となったが、四半期開示に関する記述の一部は、 … 続きを読む
日本の非財務開示のルールを定めるSSBJ(サステナビリティ基準委員会)が、SSBJという組織の法令上の位置付けやISSB(国際サステナビリティ基準審議会)が開発を進めるIFRSサステナビリティ開示基準の公表時期などを踏ま … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 令和5年度税制改正において電子帳簿保存法が改正され、電子帳簿における検索機能の確保が不要とされる“足切りライン”が「売上高が5千万円以下であ … 続きを読む
2022年12月19日のニュース『生物多様性、COP15に期待される定量目標の設定など「具体的な成果」』参照)で既報のとおり、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだ … 続きを読む
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東証プライム市場の上場会社フジテックの社長が、自らの公私混同の発覚を契機に社長の座を失った事例は2022年7月1日のニュース「創業家社長、アクティビストへの対応が後手に回り社長の座を失う」でお伝えしたところだが、またもや … 続きを読む
議決権行使助言大手グラスルイスは(2022年)12月20日、2023年版の議決権行使助言ガイドラインを公表した。今回は英語版のみで、日本語版は年明けに公表されるものとみられる。 今回の変更内容としては、2022年版ガイド … 続きを読む
我が国の内部統制報告制度(J-SOX)は、2008年4月1日以後に開始する事業年度から適用されて以来、14年余りが経過しているが、これまで大きな見直しは行われていない。こうした中、経営者による内部統制の評価範囲外において … 続きを読む