2022/11/07 気候変動情報、一律の開示は見送り
金融庁は(2022年)11月7日、開示府令の改正案を公表した。これは、2022年6月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業 … 続きを読む
金融庁は(2022年)11月7日、開示府令の改正案を公表した。これは、2022年6月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業 … 続きを読む
(4)開示要件はTCFD以上の高いハードルに S2基準案では、下表に記載したTCFD提言の4つの柱(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に基づく開示要件を詳細化、あるいはこれに追加した開示を求めているため、企業にと … 続きを読む
(1)S2基準の位置付け コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1③には、「特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、 … 続きを読む
はじめに 既報のとおり、IFRS財団は昨年(2021年)11月、資本市場向けのサステナビリティ開示の包括的なグローバル・ベースラインを開発するため、「国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)」を設立し、2022年3月に … 続きを読む
株主総会資料の電子提供制度が2023年3月に開催される株主総会よりスタートする(制度の詳細は2022年10月13日のニュース「ネットが使えない株主向け書面の簡略化案が明らかに」参照)。制度開始に備え定款や株式取扱規程の変 … 続きを読む
このところ、米国でSEC(米国証券取引委員会)による経営者報酬関連の規制強化が立て続けに行われている。米国の取り組みは日本の未来を占うものであり、日本企業の経営陣としても関心を持つべきと言える。 一つ目は、・・・ このコ … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 第1四半期報告書と第3四半期報告書は廃止される見込みであるが、廃止後に第1四半期と第3四半期において「事業等のリスク」「経営上の重要な契約等 … 続きを読む
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政府内で炭素税の導入が議論されていたことは既報のとおりだが(2021年11月29日のニュース「脱炭素がガソリン価格をさらに押し上げる可能性」参照)、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読み … 続きを読む
企業にとってジェンダー・ダイバーシティ(女性の活躍推進)は優先度の高い経営課題となっている。とりわけ上場企業は、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)【原則2-4】により「女性の活躍促進を含む多様性の確保を推 … 続きを読む