2023/09/27 新四半期決算短信、1Q・3Qで増す“負担”の内容
第1四半期(以下、1Q)と第3四半期(以下、3Q)の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法(以下、金商法)改正法案が未成立のまま通常国会は6月に閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に「四半 … 続きを読む
第1四半期(以下、1Q)と第3四半期(以下、3Q)の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法(以下、金商法)改正法案が未成立のまま通常国会は6月に閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に「四半 … 続きを読む
関西経済連合会やその他地域の経済連合会は2023年9月11日に「コーポレートガバナンスに関する提言 ~マルチステークホルダー経営に支えられた新しい資本主義の実現に向けて~」を各会連名で公表している。同提言は、「三方よし」 … 続きを読む
東証は今年1月に「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」(第2期)をスタートし、支配株主を有する上場子会社における少数株主保護について検討を重ねている。もともと同研究会(第1期)は、上場子会社であるア … 続きを読む
一般に、「取締役会の実効性評価」とは取締役会全体を評価することであり、個々の取締役を評価することではない。取締役会の実効性を高めるうえでは社外取締役の割合やダイバーシティも重要な要素となるが、実は取締役会を構成する個々の … 続きを読む
既報のとおり、東証に設置された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第11回会合(2023年8月29日開催)では、「既存の開⽰を参照するのみで、資本コストを踏まえた現状分析・評価に関して言及がない」事例が問題視 … 続きを読む
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2023年9月11日のニュース「海外投資家が日本株に注目する本当の理由」でお伝えしたとおり、欧米を中心とした海外機関投資家の資金が日本の株式市場に流入している。低PBRの企業をはじめとする上場企業が、千載一遇とも言える好 … 続きを読む
近年、政策保有株式に対し投資家の厳しい視線が注がれる中、2023年6月の株主総会シーズンに向け、政策保有株式の保有金額が大きい上場会社の取締役選任議案に反対する旨の議決権行使基準を導入した機関投資家が相次いだ。特に議決権 … 続きを読む
分配可能額の算定ミスにより結果として違法配当をしてしまう上場会社は継続的に見受けられる。当フォーラムでは以前から、分配可能額のチェック体制不足に警鐘を鳴らしてきたところだ(例えば2020年8月20日のニュース『相次ぐ違法 … 続きを読む
過去1年間の日経平均のリターンは+16%、TOPIXのリターンは+21 %(2023年9月8日引け値ベース)と、極めて堅調な伸び率となっている。そのけん引役となっているのが、欧米の投資家だ。ただ、欧米の投資家が日本経済や … 続きを読む