2023/02/17 常時雇用労働者101名～300名以下の企業の有報における女活法関係項目の開示義務
周知のとおり、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを求める改正開示府令では、女性活躍推進法に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ
2023/02/16 役員への天下り調査を求める株主提案の顛末と功績
日本証券金融（東証プライム市場に上場。以下、日証金）が昨年（2022年）の定時株主総会で、著名な国内系アクティビストのストラテジックキャピタルより、同社役員に「日本銀行出身者」「財務省出身者」「東京証券取引所出身者」が“ … 続きを読む
2023/02/15 日本版サステナビリティ開示基準、未だ見えない適用開始時期と全体像
SSBJ（サステナビリティ基準委員会）がいよいよ日本のサステナビリティ開示基準の開発を進めることとなったことは既報のとおり（2023年1月10日のニュース「DWG報告第一弾 SSBJがサステナビリティ開示基準開発へ」参照 … 続きを読む
2023/02/14 「ESG」という言葉を使うことをやめる動き
「ESGは米国経済と私たちの国の基礎をなす個人の自由への脅威である。」 （2023年）２月13日、フロリダのロン・デサンティス州知事がTwitter上で改めて発言した。同氏はトランプ元大統領が所属する米国共和党のホープと … 続きを読む
2023/02/13 時価発行新株予約権信託を巡る新たな見解
会計上、費用計上する必要がない（＝利益を圧迫しない）ことから、かつて多くの上場企業に採用されてきた有償ストックオプションだが、会計基準を開発している企業会計基準委員会（ASBJ）が、有償ストックオプションを「将来の労働サ … 続きを読む
2023/02/10 人的資本情報開示は「先ず隗より始めよ」
１月31日に公布された改正開示府令で義務化された人的資本情報が、企業・投資家・コンサルタントそれぞれにおいて“ブーム”になっている。 〇改正開示府令公布後のニュースは下記参照 2023年2月9日「改正開示府令、開示の要求 … 続きを読む
2023/02/09 改正開示府令、開示の要求レベルに濃淡
2023年2月7日のニュース「改正開示府令対応におけるリスク」で既報のとおり、2023年1月31日に公布された「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府 … 続きを読む
2023/02/08 アクティビストが会計処理の誤りを指摘、業績連動報酬に影響も
既報のとおり、日本証券金融（東証プライム市場に上場。以下、日証金）は、著名な国内系アクティビストであるストラテジックキャピタルにより、同社が日銀OBの天下り先となっている問題についてネガティブキャンペーンを張られていたが … 続きを読む
2023/02/07 改正開示府令対応におけるリスク
既報のとおり、金融庁は2023年1月31日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を確定し、公布・施行したが（2023年2月2日のニュース『速報 … 続きを読む
2023/02/06 株価下落局面で株式報酬を付与する場合の留意点
昨年来、世界経済全体の先行きの不透明感が増し、株価のボラティリティが高まりつつある。今後、仮にマーケット全体の株価が大幅に下落するような局面が訪れた場合、経営陣に付与している株式報酬についても、何らかの調整が必要になるの … 続きを読む
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