2022/09/14 PBR1倍割れ企業に「ロードマップ」の公表が求められる可能性
PBRの低迷に悩む上場企業は多い。2022年7月1日の時価ベースでは、プライム市場の半数の企業でPBRが1倍割れとなっており、スタンダード市場に至っては、PBR1倍割れの企業が64%を占める。もはや日本の株式市場が抱える … 続きを読む
PBRの低迷に悩む上場企業は多い。2022年7月1日の時価ベースでは、プライム市場の半数の企業でPBRが1倍割れとなっており、スタンダード市場に至っては、PBR1倍割れの企業が64%を占める。もはや日本の株式市場が抱える … 続きを読む
不振事業や不振子会社に足を引っ張られる形で株価が低迷するコングロマリット・ディスカウントに悩む上場企業にとって有用な解決手段が・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだ … 続きを読む
当フォーラムが新聞等に先駆けて報じていたとおり、2023年3月期に係る有価証券報告書から、気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報の開示が義務付けられることが確実となっており(2022年5月17日のニュース「男性の育休 … 続きを読む
ESG投資やサステナブル投資(以下、まとめて「サステナブル投資」という)を行ってきた機関投資家の間でパフォーマンスへの懸念が広がっている。・・・ ESG投資 : 「Environmental(環境)」「Social(社会 … 続きを読む
日本でもSDGsの考え方が相当に普及してきた。それに伴い、上場企業では、企業価値を長期的かつ持続的に向上させるためには、サステナビリティ(持続可能性)への配慮が必要不可欠であることが強く意識されるようになりつつある。ただ … 続きを読む
当フォーラムがいち早く報じていたとおり、2023年3月期に係る有価証券報告書から「男性の育休取得率」の開示を義務付けるべく年内にも開示府令が改正されることが確実となっている(2022年5月17日のニュース「男性の育休取得 … 続きを読む
2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの再改訂により、補充原則3-1③において、経営戦略に関連する人的資本への投資や、多様性の確保に向けた方針とその実施状況の開示が盛り込まれた。 その実施状況の開示が盛り込まれた … 続きを読む
米国では、報酬と業績の相関(Pay Versus Performance(PVP)と呼ばれる)についての開示が強化されることになった(2022年8月25日付の米国証券取引委員会(SEC)のリリースはこちら)。米国の経営者 … 続きを読む
世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、米国政界におけるESG積極派と否定派の狭間で揺れている。 ESGに寛容なバイデン政権の下、証券取引委員会(SEC)は今年5月、投資家向けにESG投資の情報開示に関する規制案を … 続きを読む
2021年の日本の株式市場におけるIPO(Initial Public Offering=新規株式上場)社数は125社に達し、リーマンショック後の2009年の19社と比べると隔世の感がある。IPOの大きな目的は証券取引所 … 続きを読む