2021/10/26 買収後の「ガバナンスコスト」
周知のとおり、SBIホールディングス（以下、SBI）が新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を仕掛けている。SBIは新生銀行株の約20％を保有したうえで、（2021年）9月10日から10月25日までTOBを実施すると … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ
2021/10/25 内部公益通報指針の解説が公表、既存制度は早目にアップデートを
消費者庁は来年（2022年）6月1日からの改正公益通報者保護法（以下、改正法）の施行に先立ち、企業にとって改正法対応の拠り所となる指針（公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、 … 続きを読む
2021/10/22 有報の総会前提出、会社側の本音は？
株主総会議案への賛否を検討するうえでの参考資料とするため、投資家の間ではかねてから有価証券報告書（有報）の総会前提出を求める声があるが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む
2021/10/21 サステナビリティの最高責任者、海外有名企業では10年前から設置も
CEO、COO、CFOをはじめ、「最高××責任者」を意味するCxOの肩書を導入している日本企業は多い。CHRO（Chief Human Resource Officer：最高人事責任者 ※CHOとの表記も見受けられる）、 … 続きを読む
2021/10/20 アクティビストの材料に “形だけコンプライ”のリスクが顕在化
国内系の代表的なアクティビストであるストラテジックキャピタルが、同社が投資している上場会社が保有する政策保有株式の発行会社宛に、投資先の上場会社による政策保有株式の売却を妨げないことを要請するレターを送付した模様だ（20 … 続きを読む
2021/10/19 ROICの弱点
2021年8月5日のニュース『2021年３月期の有報で判明 「ROIC」の開示は道半ば』で述べた通り、資本コストを意識した経営において、資本コストと比較する上で最も適したKPIはROICと言える。しかしながら、各社の有価 … 続きを読む
2021/10/18 （新用語・難解用語）マルス条項
かつて不祥事を起こした企業の（元）役員が過去の報酬を返上するというケースが見られたが、こうした報酬返還の仕組みを「制度化」したのがクローバック（条項）だ。役員報酬のうち、中長期で支払われる業績連動型報酬の割合を高めている … 続きを読む
2021/10/15 雇用保険マルチジョブホルダー制度への対応と今後の動向
近年、政府や企業が従業員の副業・兼業を後押しする流れが加速しているが、こうした中、来年（2022年）１月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートする。 現行の雇用保険制度では、労働者は「所定労働時間が週20 … 続きを読む
2021/10/14 WEB開示の特例、事実上の恒久化へ ただし“空白期間”が発生
法務省は（2021年）10月12日、来年（2022年）の定時株主総会に向け、「WEB開示」の範囲を特例として拡大する法務省令（以下、WEB開示の特例）についてパブリックコメントを開始したが、・・・ WEB開示 ： 株主総 … 続きを読む
2021/10/13 内部統制が不十分な企業にペナルティも 有報への監査役報告導入案も浮上
会計監査の信頼性確保に向けた議論を行うため、金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」が設置されたのは今から6年前の2015年10月だが、同懇談会が残した功績は大きい。同懇談会は2016年3月に「KAMの導入」「有価証券 … 続きを読む
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