2022/06/21 「投資家を誤解させる記載」は金商法上の罰則等の対象になるか
早ければ2023年3月期に係る有価証券報告書からサステナビリティ、人的資本など非財務情報の開示の強化が図られる方向となっているが(2022年6月20日のニュース『「取締役会および委員会等の活動状況」 として有報に記載すべ … 続きを読む
早ければ2023年3月期に係る有価証券報告書からサステナビリティ、人的資本など非財務情報の開示の強化が図られる方向となっているが(2022年6月20日のニュース『「取締役会および委員会等の活動状況」 として有報に記載すべ … 続きを読む
既報のとおり、金融庁 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は2022年6月13日、非財務情報(サステナビリティ、人的資本、多様性、取締役会の機能発揮等)の開示の充実化に向けた提言(ディスクロージャーワーキ … 続きを読む
従業員にとって、自分の家族の職業や勤務先はセンシティブな情報であり、少なくとも会社が強制力をもってそれを報告させることは難しい。会社が従業員の家族関係の情報を入手する目的としては「課税処理や年末調整のため」「社会保険の加 … 続きを読む
買収防衛策の導入(継続)議案に対する賛成率がかつてより大幅に低下するなど、近年、買収防衛策に対しては投資家サイドから厳しい視線が注がれている。こうした中、3%以上の議決権を有する・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む
当フォーラムがいち早く報じてきたとおり、2023年3月期の有価証券報告書より、【従業員の状況】において「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」の開示が義務化されることが確定的となっている(*)。 *関連 … 続きを読む
既に多くの上場企業が様々な株式報酬(*)を導入しているが、代表的な株式報酬としてリストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式報酬)がある。そして、リストリクテッド・ストックには、株式交付のタイミングによって、「事前交付型」 … 続きを読む
日本企業でも英文開示は年々充実化傾向にあるが、現場においては時間も労力もコストもかかっており、また、そのようにしてようやく完成した英文開示書類は、海外の読み手(主に海外投資家)からすると難読を極めるというように、作成側・ … 続きを読む
監査法人の“お目付け役”である公認会計士・監査審査会(以下、審査会)が金融庁に対して監査法人を名指しして行う行政処分の勧告が、事実上当該監査法人に対して資本市場からの撤退勧告として機能していることは、2022年1月28日 … 続きを読む
はじめに 周知のとおり、IFRS財団は昨年(2021年)11月、資本市場向けのサステナビリティ開示の包括的なグローバル・ベースラインを開発するため、「国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)」を設立したことをCOP26 … 続きを読む
STEP2 4つのコアコンテンツを中心とした重要(マテリアル)な情報を開示する STEP1で識別された「リスク及び機会」は基本的にすべて開示対象になるが、一般目的財務報告の利用者の意思決定に影響を及ぼさない情報については … 続きを読む