２０１７年８月度チェックテスト

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取締役総数に占める独立取締役の比率を少なくとも3分の1以上にしようとすると、独立取締役の増員は不可避となる。

決算短信のサマリー情報で「純資産配当率」に代えて「株主資本配当率」を開示してもよい。

会社法にはD＆O保険を規定する章がある。

グローバル投資家の多くは京都銀行を核として形成されてきた“京都持ち合い”に対して否定的である。

消費者団体や主婦連合会などは、消費者利益保護の観点から、弁護士・依頼者間秘匿特権に対して反対の立場を表明している。

「SDGs」とは「Social（社会）」「Governance（企業統治）」といった「企業が配慮すべき諸課題」の頭文字をつなげたものである。

有価証券報告書の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】欄で、「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」を開示した上場企業はほとんどない。

逆マタハラとは妊産婦から男性へのハラスメントを言う。

上場企業の代表取締役副社長が退任してから自社の顧問に就任したとしても、コーポレート・ガバナンス報告書における相談役・顧問等の開示欄での開示は不要である。

消費者との契約において「事業者は、事業者が自らに過失があると認めた場合に限り損害賠償責任を負う」といった条項を定めても、消費者契約法8条1項1号の「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項」に該当し、無効とされる。