２０２２年１０月度チェックテスト

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【問題１】

第１四半期報告書と第３四半期報告書は廃止される見込みであるが、廃止後に第１四半期と第３四半期において「事業等のリスク」「経営上の重要な契約等」「研究開発活動の状況」に重要な変更があった場合は四半期決算短信でそれを開示することが求められるようになる見通しである。

【問題２】

ISSBの非財務開示基準は“投資家目線”のシングル・マテリアリティを志向しており、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD＝Corporate Sustainability Reporting Directive）は“（市民社会等を含む）マルチステークホルダー目線”のダブル・マテリアリティを志向しているという違いがある。

【問題３】

日本企業では、役員手前の幹部人材への株式報酬の導入が諸外国の企業に比べて大きく遅れている。

【問題４】

2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートするが、法務省が2022年10月7日に公表した「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」によると、連結貸借対照表や連結損益計算書についても電子提供措置事項記載書面への記載を不要とする改正案が示されている。

【問題５】

有価証券報告書において今後開示の拡充が予定されているサステナビリティ情報（非財務情報）も内部統制報告制度（J-SOX制度）の対象に含まれる可能性がある。

【問題６】

ICGN（International Corporate Governance Network＝国際コーポレートガバナンスネットワーク）は、プライム市場上場企業に対して、定時株主総会後「迅速」に有価証券報告書の英訳を発行することを推奨している。

【問題７】

有名人が商品・サービスと一緒に取った写真を広告であると明示せずに宣伝しても、それだけでは景品表示法に抵触しない。

【問題８】

日本の大手企業における社外取締役報酬は現金報酬だけ見ればもはや欧米主要国と変わらない水準に到達している。

【問題９】

労働者が労働基準法41条2号の「機密の事務を取り扱う者」に該当すれば、管理監督者でなくても労働基準法の労働時間に関する規定の適用を受けない。

【問題１０】

アジア・コーポレートガバナンス協会（ACGA：The Asian Corporate Governance Association）は、社内に女性取締役候補者を増やすためには、取締役クラスだけでなく、執行役員クラスでもジェンダー・ダイバーシティを推進する必要があるとして、執行役員クラスの女性比率の引上げを促すため、上場企業に女性執行役員の比率の開示を義務付けることを提案している。