難航を極めていた「職務発明制度」の見直しがようやく今国会で実現しそうだ。今回の見直しは、一言で言えば発明について特許を受ける権利を「従業員のもの」から「会社のもの」へと変えるものであり、会社にとって有利な内容となっているが、会社側にもリスク要因は残っている。以下、解説しよう。

職務発明制度とは、従業者が職務上行なった発明（＝職務発明）について、法人が特許権を取得する場合の権利関係やその対価（報酬）の取扱いを定めたもの（特許法第35条）。我が国の職務発明制度の最大の特徴（会社にとっては好ましくない特徴）は、次の２点にある。

つまり、現行の職務発明制度上、会社が特許申請を行うために必要な権利である「特許を受ける権利（特許権ではないことに注意）」は従業員に発生することになっており（従業者帰属）、会社が特許を取得するためには、この権利を「相当の対価」と引き換えに、従業員から会社に譲渡してもらう必要があるわけだ。

このような仕組みは、「従業者の権利を保障し、もって発明奨励に寄与する」趣旨で大正10年から採用されているが、産業界からの評判は芳しくない。会社にとって権利が不安定なだけでなく、「相当の対価」の算定も困難であり、訴訟リスクが高いからだ。

そもそも、職務上の発明について従業員が特許の出願・登録を行い、その後も維持費を支払い続けるということは考えにくい。また、企業がその権利を活用して製品やサービスに展開することが通常である以上、従業員が「特許を受ける権利」を保有し続けるメリットは乏しい。実際、諸外国では、職務発明の特許を受ける権利ははじめから法人に帰属（法人帰属）としているところがほとんどとなっている。

こうした中、一昨年（2013年）から政府内で現行の職務発明制度の見直し議論が始まったものの、労働法学者や労働団体から「発明者に対する処遇の切り下げ」に対する懸念が主張され続け、議論が暗礁に乗り上げていたのは2014年8月19日のニュース「「特許を受ける権利」の帰属を企業に　職務発明制度の見直し議論が迷走」でお伝えしたとおりだ。その結果、当初予定されていた「2014年夏までに結論を得て秋の臨時国会に改正法案提出」というスケジュールは流れることとなったが、ようやく先月（2015年３月）13日、特許法の改正法案が閣議決定され、国会に上程されている。改正案のポイントは以下の３点。

このうち最大の目玉となるのが・・・

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